はじめに:11月20日は「世界こどもの日」
11月20日は、国連が定めた「世界こどもの日」です。世界の子どもたちの相互理解と、子どもの福祉を進めることを目的に、1954年に制定されました。1959年のこの日には「児童の権利に関する宣言」が、そして1989年のこの日には「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」が、国連総会で採択されています。日本の「こどもの日」(5月5日)とは、別の記念日です。
「子どもの権利」と聞くと、「子どものわがままを認めること?」と感じる人もいるかもしれません。けれど、条約が伝えているのは、もっとシンプルなことです。子どもは、大人に守られるだけの存在ではなく、一人の人間として権利を持っている、ということです。
この記事では、子どもの権利条約の「4つの原則」や、誤解されやすい「意見を聴かれる権利」、日本のこども基本法、そして身近な大人にできることを紹介します。
第1章:子どもの権利条約とは
子どもの権利条約は、18歳未満のすべての子どもの権利を定めた、国際的な約束です。1989年11月20日に国連総会で採択され、翌1990年に効力を持ちました。現在、196の国と地域がこの条約を守ることを約束しており、世界で最も広く受け入れられている人権条約といわれています。日本は1994年に批准しました。
条約ができた背景には、2つの世界大戦で多くの子どもが犠牲になったことへの反省があります。条約づくりを最初に提案したのは、ポーランドでした。ポーランドには、戦争中、自分が運営する孤児院の子どもたちと最後まで運命をともにした医師、ヤヌシュ・コルチャックがいました。「子どもは、だんだんと人間になるのではなく、すでに人間である」という彼の考え方は、条約の精神に受け継がれています。
第2章:4つの原則
条約には54の条文がありますが、全体をつらぬく考え方として、次の4つの原則が挙げられます。
- 差別の禁止(第2条):すべての子どもは、本人や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況など、どんな理由でも差別されない。
- 子どもの最善の利益(第3条):子どもに関することを決めるときは、「その子にとって最もよいことは何か」を第一に考える。
- 生命、生存および発達に対する権利(第6条):すべての子どもの命が守られ、持って生まれた力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援を受けられる。
- 子どもの意見の尊重(第12条):子どもは、自分に関係することについて自由に意見を表すことができ、大人はその意見を、子どもの発達に応じて十分に考慮する。
第3章:条約が定めるさまざまな権利
条約が定める権利は、大きく次の4つに整理されることがあります。
- 生きる権利:住む場所や食べ物があり、病気やけがをしたら治療を受けられる。
- 育つ権利:教育を受け、休んだり遊んだりしながら、自分らしく成長できる。
- 守られる権利:暴力や虐待、搾取、有害な労働などから守られる。
- 参加する権利:自由に意見を表したり、仲間と集まって活動したりできる。
このうち、見落とされがちなのが「休む権利・遊ぶ権利」(第31条)です。条約は、子どもが休み、年齢にふさわしい遊びやレクリエーションを楽しみ、文化や芸術にふれることを、はっきりと権利として認めています。遊びは、ぜいたくやごほうびではなく、子どもの育ちに欠かせないものなのです。
第4章:「意見を聴かれる権利」は、わがままを通すことではない
4つの原則の中で、最も誤解されやすいのが「子どもの意見の尊重」です。これは、「子どもの言うとおりにしなければならない」という意味ではありません。
大人が、子どもの思いや考えをきちんと聴く。それを真剣に受け止めて、考える。そして、最終的に子どもの希望どおりにならない場合でも、その理由を子どもにわかる言葉で説明する。大切なのは、この過程です。
意見は、言葉だけで表されるとは限りません。小さな子どもや、言葉で伝えることが難しい子どもにとっては、表情やしぐさ、泣くこと、嫌がること、選ぶことも、大切な意見の表明です。
「自分の気持ちを聴いてもらえた」という経験を重ねた子どもは、自分を大切な存在だと感じられるようになります。そして、ほかの人の意見にも耳を傾けられるようになっていきます。
第5章:日本での歩みと、こども基本法
日本は1994年に条約を批准しましたが、条約の考え方を全体として定めた国内の法律は、長い間ありませんでした。その後、少しずつ法律の整備が進みます。
- 2016年:児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体であることが明記された。
- 2020年:親などによる体罰の禁止を定めた法律が施行された。
- 2022年:民法から、親が子どもを「懲戒」できるという規定が削除された。
- 2023年4月:こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足した。
こども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神に基づいて、子どもに関する取り組みの基本となる考え方を定めた法律です。国や自治体が子どもに関する政策を決めるときには、子どもや若者の意見を聴き、反映させるよう求めています。各地の自治体でも、子どもの権利を守るための条例をつくったり、子どもからの相談を受けて調査や調整を行う第三者機関を置いたりする動きが広がっています。
第6章:障がいのある子どもの権利
子どもの権利条約は、第23条で、障がいのある子どもが尊厳を守られ、自立し、社会に参加しながら、充実した生活を送る権利を定めています。また、2006年に国連で採択された障害者権利条約は、障がいのある子どもが、ほかの子どもと平等に意見を表明し、そのために必要な支援を受ける権利を定めています。
療育や福祉、教育の現場では、次のようなことが、子どもの権利を守ることにつながります。
- 本人の思いを聴く:支援の計画を立てるとき、保護者だけでなく、本人の「好き」「やりたい」「いやだ」を確かめる。
- 選ぶ機会をつくる:絵カードや実物を見せて、遊びやおやつ、活動の順番を自分で選べるようにする。
- 「いやだ」を大切にする:拒否を「困った行動」と決めつけず、何を伝えようとしているのかを考える。
- 安心・安全を守る:体罰や暴言、不適切な身体拘束から子どもを守る。
「この子には、まだわからないから」と大人だけで決めてしまうのではなく、その子に合った方法で伝え、その子なりの表現を受け止める。それが、障がいのある子どもの「意見を聴かれる権利」を守ることです。
第7章:世界と日本の子どもたちの今
条約ができて35年以上がたちましたが、世界では今も、紛争や貧困、災害によって、多くの子どもの権利がおびやかされています。学校に通えない子どもや、危険な労働をさせられている子どもは、それぞれ1億人を超えています(※以前の版では「危険な労働をさせられている子ども」が1億人を超えるとしていましたが、ILOとユニセフの推計〔2025年発表〕では、2024年に児童労働に従事していた子どもは約1億3,800万人で、そのうち健康や安全をおびやかす危険な労働は約5,400万人です。改めました)。
日本も例外ではありません。子どものおよそ9人に1人が、相対的な貧困の状態にあるとされています(厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は11.0%〔前回11.5%〕。ひとり親世帯の貧困率は44.7%と、およそ2世帯に1世帯です)。虐待やいじめ、不登校、家族の世話を担うヤングケアラーなど、子どもをめぐる課題は身近なところにあります。子どもの権利は、遠い国の話ではなく、私たちの足もとの問題なのです。
第8章:身近な大人にできること
- 最後まで話を聴く:途中で口をはさんだり、すぐに否定したりせず、まず聴く。
- 「あなたはどう思う?」と聞く:家族の予定や習い事など、子どもに関わることを決める前に、意見を聞く。
- 理由を説明する:希望どおりにできないときは、なぜそうするのかを伝える。
- たたかない、どならない:しつけのためでも、体罰や暴言は子どもの心と体を傷つける。
- 子どもに権利を伝える:「あなたは大切な存在」「いやなことは、いやと言っていい」「困ったら、相談していい」。
- 気づいたら、つなぐ:困っている子どもに気づいたら、学校や市区町村の窓口、児童相談所の虐待対応ダイヤル「189」などにつなぐ。
第9章:子どもの声を届ける仕組み「アドボカシー」
子どもが自分の思いを大人に伝えることは、簡単ではありません。「言っても変わらない」「怒られるかもしれない」と感じて、黙ってしまう子どももいます。そこで注目されているのが、子どもの声を聴き、それを伝える手助けをする「アドボカシー」という取り組みです。
アドボカシーを行う人(アドボケイト)は、子どもの側に立って話を聴き、子どもが望む場合には、その思いを施設の職員や行政などに伝える手伝いをします。大人の考える「この子のため」ではなく、子ども自身の「こうしたい」を出発点にするのが特徴です。日本でも、児童福祉法の改正によって、2024年度から、児童相談所が子どもを一時保護したり施設に入所させたりするときには、子どもの意見を聴くことが義務づけられ、子どもの意見表明を支援する事業も始まりました。
学校や家庭でも、同じ考え方を生かすことができます。校則を見直すときに児童生徒の意見を聴く、家族の引っ越しや進路について子どもと話し合う、地域の公園づくりに子どもの声を取り入れる。こうした一つひとつの積み重ねが、「子どもの声が届く社会」をつくっていきます。子どもの意見を聴くことは、大人にとっても、気づかなかった視点に出会える機会になります。
年表:子どもの権利をめぐる世界と日本の歩み
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1924年 | 国際連盟が「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択 |
| 1954年 | 国連が「世界こどもの日」を定める |
| 1959年11月20日 | 国連総会で「児童の権利に関する宣言」採択 |
| 1989年11月20日 | 国連総会で「子どもの権利条約」採択(1990年発効) |
| 1994年 | 日本が条約を批准 |
| 2016年 | 児童福祉法改正で、子どもが権利の主体であることを明記 |
| 2020年4月 | 親などによる体罰の禁止を定めた改正法が施行 |
| 2022年12月 | 民法の「懲戒権」の規定を削除 |
| 2023年4月 | こども基本法施行、こども家庭庁発足 |
| 2024年4月 | 改正児童福祉法施行。一時保護などの際の意見聴取、意見表明等支援事業が始まる |
早見表:4つの原則と、療育・保育の場での具体例
| 原則(条文) | 現場での具体例 |
|---|---|
| 差別の禁止(第2条) | 障がいの有無や家庭の状況で、活動への参加や声かけに差をつけない |
| 子どもの最善の利益(第3条) | 「大人の都合」ではなく「その子にとって何がよいか」を支援会議で確かめる |
| 生命・生存・発達の権利(第6条) | 安全な環境、送迎時の所在確認、医療的ケアや服薬の確実な実施 |
| 子どもの意見の尊重(第12条) | 絵カードや選択肢で本人の「好き」「いやだ」を確かめ、個別支援計画に反映する |
早見表:子どもの困りごとの相談先
| 相談先 | 電話番号 | 受付 |
|---|---|---|
| 児童相談所虐待対応ダイヤル | 189(いちはやく) | 24時間 |
| 24時間子供SOSダイヤル(文部科学省) | 0120-0-78310(無料) | 24時間 |
| チャイルドライン(18歳まで) | 0120-99-7777(無料) | 毎日16時〜21時(12月29日〜1月3日は休止) |
| こどもの人権110番(法務省) | 0120-007-110(無料) | 平日8時30分〜17時15分 |
受付時間は変わることがあります。最新の情報は各窓口や厚生労働省「まもろうよ こころ」で確認してください(2026年11月22日確認)。
よくある疑問(Q&A)
Q1. 権利ばかり教えると、わがままになりませんか?
権利は、義務を果たしたごほうびとして与えられるものではなく、すべての人が生まれながらに持っているものです。自分の権利を大切にされた経験のある子どもは、ほかの人にも同じ権利があることを理解しやすくなります。権利を学ぶことは、「自分も、相手も大切にする」ことを学ぶことです。
Q2. 子どもの意見と、大人の判断が違うときは、どうすればいいですか?
安全や健康に関わることなど、大人が責任を持って判断しなければならない場面はあります。そのときも、子どもの気持ちを受け止めたうえで、「あなたの体を守るために、こうするよ」と理由を伝えましょう。聴いてもらえたうえでの「だめ」と、聴いてもらえないままの「だめ」は、子どもにとって大きく違います。
まとめ:子どもは「すでに人間である」
子どもの権利条約は、子どもを「未来の大人」としてではなく、「今を生きる一人の人間」として尊重することを求めています。
11月20日の世界こどもの日に、身近な子どもに「あなたはどう思う?」と聞いてみませんか。その一言が、子どもの権利を守る、最初の一歩になります。
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