【今日は憲法記念日】施行から79年、日本国憲法を「暮らし」から読む｜個人の尊重・生存権・教育を受ける権利と、意外と知らない豆知識

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はじめに：今日は憲法記念日

5月3日は「憲法記念日」です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する祝日で、2026年で施行から79年になります。

憲法と聞くと、「難しそう」「自分の暮らしとは遠い話」と感じる方も多いかもしれません。けれど、学校で学べること、病院で治療を受けられること、困ったときに支援を受けられること、自分の意見を自由に言えること。こうした当たり前の暮らしの土台には、憲法があります。

この記事では、政治的な賛否とは少し離れて、日本国憲法の基本と、意外と知られていない豆知識、そして私たちの暮らし、とくに福祉や子どもの育ちとのつながりを、わかりやすくご紹介します。

第1章：憲法記念日と文化の日の関係

日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、その半年後の1947年5月3日に施行されました。「公布」は、新しい法律などを国民に広く知らせること、「施行」は、実際に効力が生まれることです。

施行された5月3日は「憲法記念日」として、公布された11月3日は「文化の日」として、どちらも国民の祝日になっています。文化の日は、憲法が平和と文化を大切にしていることから、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日とされています。つまり、春と秋の二つの祝日は、どちらも憲法とかかわりがあるのです。

第2章：そもそも憲法とは何か

憲法は、国の最も基本的なきまりで、「国の最高法規」とされています。ほかの法律や命令は、憲法に反する内容であってはなりません。

憲法の大切な役割のひとつは、国の権力が暴走しないように、しばりをかけることです。法律が主に国民の行動のルールを定めるのに対して、憲法は、国や政治を行う人たちが守るべきルールを定め、一人ひとりの人権を守ることを目的としています。この考え方を「立憲主義」といいます。

第3章：日本国憲法の三つの基本原則

学校の社会科で習ったことを覚えている方も多いでしょう。この三つの原則は、日本国憲法の柱として、前文や各条文に込められています。

第4章：意外と知らない、日本国憲法の豆知識

• 条文は全部で103条：前文と、11の章、103の条文からできています。
• 一度も改正されていない：日本国憲法は、施行されてから一度も改正されていません。世界の憲法のなかでも、改正されないまま続いている期間が非常に長い憲法のひとつとされています。
• 改正には国民投票が必要：憲法を改正するには、衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成によって国会が発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります（第96条）。国民投票は、18歳以上の人が投票できます。
• 文章は「口語体」：それまでの大日本帝国憲法が、カタカナまじりの文語体で書かれていたのに対し、日本国憲法は、ひらがなの口語体で書かれています。

第5章：暮らしを支える条文①　第13条「個人の尊重」

日本国憲法の中でも、とても大切な条文のひとつが第13条です。ここには、「すべて国民は、個人として尊重される」と書かれています。

一人ひとりが、かけがえのない存在として大切にされる。障害があってもなくても、どんな年齢でも、どんな生き方を選んでも、その人らしく生きることが尊重される。この考え方は、憲法全体を貫く土台になっています。

第13条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についても定めています。プライバシーの権利や、自分のことを自分で決める権利なども、この条文をよりどころとして考えられてきました。福祉の現場で大切にされる「本人の意思の尊重」や「自己決定」も、この考え方とつながっています。

第6章：暮らしを支える条文②　第14条「法の下の平等」

第14条では、すべての国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分などによって差別されないことが定められています。

男女が同じように教育を受け、働き、選挙で投票できることは、今では当たり前のことです。けれど、憲法ができる前の日本では、女性には選挙権がありませんでした。平等の考え方は、時代とともに少しずつ広がり、障害のある人への差別をなくすための法律なども、この理念のうえに整えられてきました。

第7章：暮らしを支える条文③　第25条「生存権」

第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれています。これは「生存権」と呼ばれ、生活保護や年金、医療保険、障害福祉など、日本の社会保障制度のよりどころとなっています。

この生存権をめぐって、歴史に残る裁判がありました。1957年、結核で療養所に入院していた朝日茂さんが、当時の生活保護の基準では、人間らしい生活ができないと国を訴えた「朝日訴訟」です。最終的に朝日さんは亡くなり、裁判は終わりましたが、この訴えは「人間裁判」と呼ばれて社会の関心を集め、その後の生活保護の基準の引き上げにもつながったといわれています。

「健康で文化的な最低限度の生活」とは、どんな生活なのか。その答えは、時代や社会の変化とともに、今も問われ続けています。

第8章：暮らしを支える条文④　第26条「教育を受ける権利」

第26条では、すべての国民が、能力に応じて、等しく教育を受ける権利を持つこと、そして義務教育は無償であることが定められています。

ただ、この権利が、すべての子どもに実際に届くまでには、長い時間がかかりました。かつては、重い障害のある子どもの多くが、「就学猶予」や「就学免除」として、学校に通えないままになっていました。1979年に養護学校（今の特別支援学校）での教育が義務化され、ようやく、障害の重い子どもたちも学校で学べるようになったのです。

今では、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校など、子ども一人ひとりに合った学びの場を選べるようになってきました。障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ「インクルーシブ教育」をどう進めていくかは、今も大切な課題です。

第9章：子どもの権利と「こども基本法」

2023年4月には、「こども基本法」が施行されました。この法律は、日本国憲法と、国連の「子どもの権利条約」の考え方にのっとり、すべての子どもが、一人の人として尊重され、健やかに育つことができる社会をめざすものです。

こども基本法では、子どもが自分に関係することについて意見を言う機会が確保され、その意見が年齢や発達の程度に応じて尊重されることも大切にされています。言葉で伝えることが難しい子どもの思いも、表情やしぐさ、行動からくみ取ろうとすること。それも、子どもの権利を守ることにつながります。

第10章：子どもと一緒に、憲法について話してみよう

憲法記念日は、家族で憲法について話してみるよい機会です。難しい言葉を使わなくても、身近な問いかけから始めることができます。

• 「みんなが同じように学校に行けるのは、どうしてだと思う？」
• 「自分の好きなことを、好きと言えるのは、どうして大事なんだろう？」
• 「困っている人がいたら、社会はどう助けたらいいと思う？」

正解を教えるのではなく、一緒に考えることが大切です。日本国憲法の前文や条文は、思ったより短く、インターネットでも全文を読むことができます。国立国会図書館のホームページでは、憲法ができるまでの歴史を、当時の資料とともに紹介しています。

第11章：日本国憲法ができるまで

1945年に戦争が終わると、日本は連合国軍総司令部（GHQ）の占領のもとで、新しい国づくりを進めることになりました。憲法の改正もその大きな柱で、日本政府の案づくりやGHQの草案をもとにした議論を経て、1946年に政府の改正案がまとめられました。

この案は、1946年4月の総選挙で選ばれた議員による帝国議会で審議されました。この選挙は、日本で初めて女性が投票し、立候補できた選挙で、39人の女性議員が誕生しています。議会での審議の中では、内容の修正も行われました。たとえば、第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、民間の研究者たちの憲法案の考え方も取り入れながら、議会での修正によって加えられたものです。

第12章：大日本帝国憲法との違い

日本国憲法の前の憲法は、1889年に発布された「大日本帝国憲法（明治憲法）」です。二つの憲法を比べると、その違いがよくわかります。

とくに大きな違いは、人権の扱いです。明治憲法では、権利は「法律の範囲内」で認められるものとされ、法律によって制限することができました。日本国憲法では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として、将来の国民にも受け継がれるものとされています。

第13章：「憲法週間」と、世界の憲法記念日

毎年5月1日から7日までは「憲法週間」とされ、全国の裁判所や法務局、弁護士会などで、憲法や法律について考えるための催しが行われています。裁判所の見学や、模擬裁判の体験ができる企画もあり、子どもと一緒に参加できるものもあります。

憲法を記念する日は、世界の国々にもあります。アメリカでは、1787年に合衆国憲法が署名された9月17日が「憲法の日」とされています。ドイツでは、1949年5月23日に公布された基本法（憲法にあたるもの）を記念する日があります。国によって憲法の成り立ちや中身は違いますが、どの国でも、憲法は国のあり方と人々の権利を支える、大切な約束として位置づけられています。

他の国の憲法と比べてみると、日本国憲法の特徴が、よりはっきりと見えてくるかもしれません。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 憲法を守らなければならないのは、誰ですか？

憲法第99条では、天皇や国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員に、憲法を尊重し、守る義務があると定めています。憲法は、まず国の権力を担う人たちが守るべきものとされているのです。

Q2. 憲法改正の国民投票は、これまでに行われたことがありますか？

日本国憲法の改正のための国民投票は、これまで一度も行われていません。国民投票の手続きを定めた「国民投票法」は2007年に成立していて、もし国会で改正が発議されれば、18歳以上の国民が投票して決めることになります。

まとめ：憲法は、私たちの暮らしの土台

日本国憲法は、施行から79年、一度も改正されることなく、私たちの暮らしを支えてきました。個人の尊重、平等、生存権、教育を受ける権利。どれも、毎日の暮らしの中では意識しにくいものですが、福祉や教育、医療など、私たちが当たり前に受けている支えの土台になっています。

憲法についてどう考えるかは、一人ひとりが自由に決めることです。だからこそ、まずは知ることから。今日の憲法記念日に、ほんの少しだけ、憲法の言葉にふれてみませんか。

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