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はじめに：9月1日は「防災の日」
9月1日は「防災の日」です。1923年（大正12年）のこの日、関東地方を中心に、マグニチュード7.9の大地震が起きました。関東大震災です。火災なども重なり、死者・行方不明者は約10万5千人にのぼりました。防災の日は、この災害の教訓を忘れず、災害への備えを見直す日として、1960年（昭和35年）に定められました。
災害への備えというと、非常食や防災グッズを思い浮かべる方が多いでしょう。けれど、障がいのある人や、介護が必要な高齢者などにとっては、「どうやって避難するのか」「誰が助けてくれるのか」「避難したあと、どこで過ごすのか」が、より切実な問題です。
この記事では、災害のときに支援が必要な人一人ひとりの避難の方法を、あらかじめ決めておく「個別避難計画」について、その仕組みや、つくり方、家族や支援者ができることを、わかりやすくご紹介します。
第1章：災害で、障がいのある人の命が多く失われている
2011年（平成23年）の東日本大震災では、障がいのある人の死亡率が、住民全体の死亡率のおよそ2倍だったという調査結果があります。また、亡くなった人の多くは、高齢者でした。
情報が届かなかった、一人では逃げられなかった、避難を手伝ってくれる人がいなかった、避難所での生活が難しいと考えて自宅にとどまった。そうした理由で、多くの命が失われました。この教訓から、災害のときに支援が必要な人を、地域でどう守るかが、大きな課題となったのです。
第2章：「避難行動要支援者名簿」とは
東日本大震災の教訓を受けて、2013年（平成25年）に災害対策基本法が改正され、市町村に、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務づけられました。
避難行動要支援者とは、高齢者や障がいのある人など、災害が起きたときや、起きるおそれがあるときに、自分だけで避難することが難しく、支援が必要な人のことです。名簿には、氏名や住所、連絡先、支援が必要な理由などが記載されます。本人の同意を得たうえで、民生委員や自治会、消防団などの避難支援をする人たちに、名簿の情報が提供されます。
第3章：名簿だけでは、命は守れない
けれど、名簿があるだけでは、実際に災害が起きたときに、誰が、どうやって、どこへ避難を手伝うのかが、決まっていません。実際の災害でも、名簿があっても、避難の支援がうまくいかなかったケースが見られました。
そこで、2021年（令和3年）の災害対策基本法の改正で、一人ひとりの避難の方法を具体的に決める「個別避難計画」の作成が、市町村の努力義務とされました。特に、災害の危険が大きい地域に住んでいる人や、支援の必要性が高い人から、優先的に計画をつくっていくこととされています。
第4章：個別避難計画に書くこと
個別避難計画には、主に、次のような内容を記載します。
- 本人の情報：氏名、住所、連絡先、障がいや病気の状態、必要な配慮
- 避難を支援する人：家族のほか、近所の人や支援者など。一人に頼らず、複数人を決めておくことが望ましい。
- 避難先：指定避難所や福祉避難所、親せきの家など
- 避難の経路と方法：車いすで通れる道か、車で移動するかなど
- 避難を始めるタイミング：どの情報が出たら避難を始めるか
- 必要なもの：薬、医療機器、補装具、介助に必要な物品など
- 緊急時の連絡先：家族、主治医、利用している事業所など
第5章：「早めの避難」が命を守る
支援が必要な人の避難には、時間がかかります。そのため、大雨や台風などで、あらかじめ危険が予想される場合には、早めに避難を始めることがとても大切です。
自治体が出す避難情報のうち、「高齢者等避難（警戒レベル3）」は、高齢者や障がいのある人など、避難に時間がかかる人に、避難を始めるよう求めるものです。「避難指示（警戒レベル4）」が出てからでは、雨や風が強くなり、移動が難しくなっていることもあります。個別避難計画をつくるときには、「レベル3が出たら、すぐに避難を始める」など、具体的なタイミングを決めておきましょう。
第6章：福祉避難所とは
一般の避難所は、多くの人が集まる場所で、段差があったり、トイレが使いにくかったり、騒がしかったりと、障がいのある人や高齢者にとっては、過ごしにくい環境であることが少なくありません。
そこで、配慮が必要な人のために、バリアフリーの設備や、支援をする人が整った「福祉避難所」が設けられています。高齢者施設や障がい者施設、特別支援学校などが、福祉避難所として指定されていることが多いです。2021年には国の指針が改定され、あらかじめ受け入れる人を決めておき、一般の避難所を経由せずに、福祉避難所へ直接避難できる仕組みが進められています。
第7章：計画づくりに関わる人たち
個別避難計画は、市町村が中心となって、本人や家族と一緒につくっていきます。その際、ふだんから本人の暮らしをよく知っている福祉の専門職の協力が、とても重要です。
障がいのある人であれば相談支援専門員、介護保険を利用している高齢者であればケアマネジャーなどが、本人の状態や必要な配慮を踏まえて、計画づくりに関わることが期待されています。また、実際に避難を手伝ってもらう近所の人や、自治会、民生委員などとも、顔の見える関係をつくっておくことが大切です。
第8章：家族でできる準備
- ハザードマップを確認する：自宅や、ふだん過ごしている場所が、浸水や土砂災害の危険のある区域にあるかどうかを確認する。
- 避難先を実際に見に行く：避難所や福祉避難所まで、実際に移動してみて、かかる時間や、通れない場所がないかを確かめる。
- 持ち出す物をまとめる：薬やお薬手帳の写し、障害者手帳の写し、医療機器の予備バッテリー、ふだん使っている物などを、すぐに持ち出せるようにしておく。
- 本人の情報をまとめる：障がいの特性や、必要な配慮、落ち着ける方法などを書いた「サポートブック」をつくっておく。
- 市区町村に相談する：名簿への登録や、個別避難計画の作成について、市区町村の窓口に相談する。
第9章：情報が「届く」ための工夫
災害のときには、正確な情報を早く受け取ることが、命を守るための第一歩です。けれど、障がいの種類によっては、情報を受け取ること自体が難しい場合があります。
- 聞こえない・聞こえにくい人：防災行政無線や、避難所でのアナウンスが聞こえない。文字で情報を伝えるメールやアプリ、筆談、手話などが必要になる。
- 見えない・見えにくい人：掲示板やテレビの文字情報が読めない。音声での情報提供が必要になる。
- 知的障がいや発達障がいのある人：複雑な情報が理解しにくい。短く、具体的な言葉や、絵を使った説明が役立つ。
自治体の防災情報のメール配信や、防災アプリに登録しておく、テレビやラジオ以外の情報の受け取り方を決めておくなど、ふだんから準備しておきましょう。
第10章：医療機器を使っている人の停電対策
人工呼吸器や、たんの吸引器、酸素濃縮器など、電気で動く医療機器を使っている人にとって、停電は命に関わります。
- 医療機器の予備バッテリーを準備し、ふだんから充電しておく。
- バッテリーがどのくらいの時間もつかを確認しておく。
- 車のシガーソケットや、発電機、ポータブル電源などから電気をとれるか、主治医や医療機器の業者と確認しておく。
- 停電時に、電気を使える避難先や医療機関を、あらかじめ決めておく。
- 電力会社に、医療機器を使っていることを伝えておけるかどうか、確認しておく。
第11章：避難所以外の選択肢も考えておく
発達に特性のある人の中には、大勢の人がいる避難所の騒がしさや、慣れない環境に強いストレスを感じ、パニックになってしまう人もいます。そのため、家族が周りに気をつかって、避難所に行くことをためらうこともあります。
自宅が安全な場所にあり、建物にも被害がない場合は、自宅にとどまる「在宅避難」も選択肢の一つです。また、親せきや知人の家に身を寄せることや、車の中で過ごすことを考える家族もいます（車中泊は、エコノミークラス症候群に注意が必要です）。どんな選択をするにしても、事前に家族で話し合い、個別避難計画にも反映させておくと安心です。
第12章：子どもが事業所にいるときに災害が起きたら
障がいのある子どもが、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所で過ごしているときに、災害が起きることもあります。事業所には、子どもの安全を守るための計画や、災害時にも支援を続けるための計画（業務継続計画）をつくり、避難訓練を行うことが求められています。
保護者の方は、事業所の避難場所や、災害時の連絡方法、子どもの引き渡しのルールを、あらかじめ確認しておきましょう。また、事業所に、子どもの薬や、必要な医療的ケアの情報を伝えておくことも大切です。家庭と事業所が、それぞれの計画を共有しておくことで、もしものときにも、子どもを守ることができます。
第13章：地域の避難訓練に参加してみる
地域で行われる避難訓練に、障がいのある人や家族が参加することは、とても意味のあることです。実際に避難所まで移動してみることで、計画の問題点に気づくことができます。
また、地域の人たちに、障がいのある人の存在や、必要な配慮を知ってもらうきっかけにもなります。「顔を知っている」という関係が、いざというときの助け合いにつながります。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 個別避難計画は、誰でもつくってもらえますか？
個別避難計画の対象となる人の範囲や、計画をつくる順番は、市町村によって異なります。多くの市町村では、災害の危険が大きい地域に住んでいる人や、障がいや介護の程度が重い人から、優先的に作成を進めています。まずは、お住まいの市区町村の防災や福祉の窓口に、相談してみてください。
Q2. 近所の人に、障がいのことを知られたくないのですが。
名簿や計画の情報を、避難を支援する人に提供するには、原則として本人の同意が必要です。どこまでの情報を、誰に伝えるかについては、本人や家族の気持ちを大切にしながら、市区町村や支援者と相談して決めることができます。ただ、いざというときに助けてもらうためには、ある程度の情報を共有しておくことも大切です。
まとめ：「誰が、どうやって」を、今のうちに
災害のとき、支援が必要な人の命を守るためには、「誰が、どうやって、どこへ避難を手伝うのか」を、あらかじめ具体的に決めておくことが欠かせません。それを形にしたものが、個別避難計画です。
防災の日をきっかけに、家族で避難の方法について話し合い、市区町村の窓口や、ふだん関わっている支援者に相談してみてください。一人ひとりの計画が、地域全体で命を守る力につながっていきます。
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