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はじめに：11月11日は「介護の日」
11月11日は「介護の日」です。「いい日、いい日、毎日、思いやる心」という意味を込めて、介護について理解を深め、介護をしている人や、介護の仕事をしている人を支えるきっかけにしようと、国が定めた日です。
高齢化が進む中で、働きながら家族の介護をする人が増えています。「親の様子が気になるけれど、仕事を休むわけにはいかない」「介護が始まったら、仕事を続けられるだろうか」。こうした不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。家族の介護をきっかけに仕事を辞める「介護離職」は、毎年およそ10万人にのぼるといわれています。
この記事では、介護の日にちなんで、仕事と介護を両立するために知っておきたい制度や相談先、介護が始まる前にしておきたい準備について、ご紹介します。
第1章：介護は、ある日突然始まる
介護は、子育てと違い、いつ始まるのか、いつまで続くのかが、わかりにくいものです。親が転んで骨折した、脳卒中で倒れた、物忘れがひどくなった。介護は、ある日突然始まることも少なくありません。
また、働き盛りの40代、50代は、仕事で責任のある立場にあることも多く、親の介護が重なると、心も体も、大きな負担を抱えることになります。経済産業省は、仕事をしながら家族の介護をする「ビジネスケアラー」が、2030年には約318万人に増えると推計しています。介護は、誰にとっても、決して他人事ではないのです。
第2章：介護離職は、できるだけ避けたい
介護が始まると、「仕事を辞めて、介護に専念した方がよいのでは」と考える人もいます。けれど、仕事を辞めることには、大きなリスクもあります。
- 収入がなくなる：介護にはお金もかかる。収入が途絶えると、家計が苦しくなりやすい。
- 将来の年金が減る：働かない期間が長くなると、将来受け取る年金が少なくなることがある。
- 再就職が難しい：介護が終わった後、元のような条件で働き口を見つけるのは、簡単ではない。
- 心の負担が増えることも：介護だけの毎日になると、気持ちの逃げ場がなくなり、かえって負担が大きくなることがある。
介護は、家族がすべてを担うものではありません。介護保険などのサービスと、職場の制度を上手に組み合わせることで、仕事を続けながら介護をすることは、十分に可能です。
第3章：仕事と介護の両立を支える制度
育児・介護休業法では、家族の介護をしながら働く人のために、次のような制度が定められています。
- 介護休業：要介護状態にある家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分けて休むことができる。休業中は、条件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される。
- 介護休暇：要介護状態にある家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）まで、通院の付き添いや、手続きなどのために休むことができる。時間単位でも取得できる。
- 残業や深夜勤務の制限：申し出によって、残業の免除や制限、深夜勤務の制限を受けることができる。
- 短時間勤務などの措置：事業主は、短時間勤務やフレックスタイム、時差出勤などの措置を講じることになっている。
こうした制度は、正社員だけでなく、一定の条件を満たせば、パートや契約社員などの人も利用できます。
第4章：介護休業は「介護をするための休み」ではない？
介護休業というと、「自分で家族の介護をするための休み」だと思う人が多いかもしれません。けれど、介護休業の本来の目的は、仕事と介護を両立するための「体制を整える」ことにあるとされています。
介護が始まったばかりのころは、要介護認定の申請、ケアマネジャーとの相談、介護サービスの事業所探し、施設の見学など、やるべきことがたくさんあります。介護休業は、こうした準備を整え、その後、介護サービスを利用しながら仕事に戻るための期間として、活用することが勧められています。
第5章：最近の制度の見直し
介護離職を防ぐために、育児・介護休業法は、2025年（令和7年）4月から、介護に関する仕組みが強化されました。
- 個別の周知と意向の確認：家族の介護に直面したことを申し出た従業員に、事業主が、利用できる制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務づけられた。
- 早い段階での情報提供：介護に直面する前の早い段階（40歳ごろなど）で、仕事と介護の両立支援制度について、情報を提供することが義務づけられた。
- 雇用環境の整備：研修の実施や、相談窓口の設置など、制度を利用しやすい職場の環境づくりが求められるようになった。
- 介護休暇の要件緩和：働き始めて6か月未満の人も、介護休暇を取得しやすくなった。
勤め先に、どのような制度や相談窓口があるのか、一度確かめておくとよいでしょう。
第6章：最初の相談先は「地域包括支援センター」
親の介護が心配になったとき、最初の相談先としておすすめなのが、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢の人の暮らしを、介護や医療、福祉など、さまざまな面から支えるための窓口で、各市区町村に設置されています。
相談先は、介護を受ける本人（親）が住んでいる地域のセンターです。離れて暮らしている場合でも、電話で相談することができます。介護保険の申請の方法や、利用できるサービス、困りごとへの対応など、専門の職員が相談にのってくれます。
第7章：介護が始まる前に、家族で話しておきたいこと
介護が始まってから、慌てて準備をするのは、とても大変です。親が元気なうちに、家族で話し合っておくと、いざというときに、落ち着いて対応できます。
- 親の希望：介護が必要になったら、どこで、どのように暮らしたいか。自宅か、施設か。
- お金のこと：年金や貯金はどれくらいあるか。介護にかかる費用を、誰がどのように負担するか。
- かかりつけ医や持病：どの病院に通っているか、どんな薬を飲んでいるか。
- 家族の役割分担：きょうだいの間で、誰が何を担当するか。近くに住んでいる人だけに、負担が集中しないようにする。
- 大切な書類の場所：保険証、年金手帳、通帳、印鑑などが、どこにあるか。
親にとっては、話しにくい話題かもしれません。「最近、友だちの親が介護で大変らしくて」など、身近な話題から、少しずつ話を切り出してみるのもよいでしょう。
第8章：介護保険サービスを上手に使う
仕事と介護を両立するためには、介護保険のサービスを上手に利用することが欠かせません。介護保険のサービスを使うには、まず、市区町村に申請して、「要介護認定」を受ける必要があります。
- 訪問介護（ホームヘルプ）：ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつの介助、家事の手伝いなどを行う。
- 通所介護（デイサービス）：日中、施設に通い、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受ける。家族が仕事に行っている間に利用できる。
- 短期入所（ショートステイ）：数日間、施設に泊まって介護を受ける。出張のときや、家族が休息をとりたいときに利用できる。
- 福祉用具の貸与や住宅改修：介護用ベッドや車いすの貸与、手すりの取り付けや段差の解消などの費用の支給。
どのサービスを、どれくらい利用するかは、ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、「ケアプラン」として決めていきます。仕事の状況や、家族の事情も、遠慮せずに伝えましょう。
第9章：介護をする人自身の心と体も大切に
介護は、長く続くことが多いものです。介護をする人が倒れてしまっては、元も子もありません。介護をする人自身の心と体を守ることも、とても大切です。
- 休息をとる：ショートステイなどのサービスを利用して、介護から離れる時間をつくる。
- 話を聞いてもらう：家族や友人、同じ立場の人が集まる「介護者の会」などで、気持ちを話す。
- 完璧を目指さない：すべてを自分でやろうとせず、「できないことは、人やサービスに頼る」と割り切る。
- 自分の時間を大切にする：趣味や、好きなことをする時間を、意識してつくる。
「疲れた」「つらい」と感じたら、それは、助けを求めてよいサインです。ケアマネジャーや地域包括支援センターに、遠慮なく相談してください。
第10章：職場ができること
介護をしながら働く人が増える中で、職場の理解と支援は、ますます大切になっています。介護をしている従業員は、管理職などの、職場の中心となる世代であることも多く、介護離職は、職場にとっても大きな損失になります。
- 相談しやすい雰囲気をつくる：介護のことを話しても、評価が下がったりしないという安心感が大切。
- 制度を知らせる：利用できる制度を、研修や社内の資料などで、わかりやすく伝える。
- 柔軟な働き方を用意する：時間単位の休暇、時差出勤、テレワークなど、介護と両立しやすい働き方を整える。家族の介護をする従業員がテレワークを選べるようにすることは、事業主の努力義務とされている。
- 業務を一人に抱え込ませない：急な休みにも対応できるよう、仕事の情報を共有し、助け合える体制をつくる。
第11章：介護の仕事をしている人たちへ
介護の日は、介護の仕事をしている人たちに、感謝の気持ちを伝える日でもあります。介護の現場では、ホームヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャー、看護職員など、多くの専門職が、高齢の人や障がいのある人の暮らしを支えています。
介護の仕事は、人の生活と命に深く関わる、大切な仕事です。一方で、人手不足や、仕事の負担の大きさなどの課題も抱えています。介護の仕事の大切さを、社会全体で理解し、支えていくことが、私たち一人ひとりが安心して年を重ねられる社会につながります。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 職場に、介護のことを伝えるべきですか？
伝えにくいと感じる人も多いかもしれませんが、早めに上司や人事の担当者に伝えておくことをおすすめします。事情を知ってもらうことで、急な休みが必要になったときにも、理解や協力を得やすくなります。また、介護に直面したことを申し出ると、事業主から、利用できる制度について説明を受けることができます。
Q2. 遠くに住む親の介護は、どうすればよいですか？
離れて暮らす親の介護は「遠距離介護」と呼ばれます。親が住む地域の地域包括支援センターやケアマネジャーと連絡を取り合い、介護サービスや見守りのサービスを上手に利用することが大切です。帰省のときには、近所の人や、かかりつけ医などと顔をつないでおくと、いざというときに心強い味方になってくれます。
まとめ：一人で抱え込まず、早めの準備を
介護は、誰にでも、いつか訪れる可能性があるものです。だからこそ、介護が始まる前から、制度や相談先を知っておくことが、自分と家族を守ることにつながります。
介護の日をきっかけに、家族で介護について話し合ってみたり、勤め先の制度を確かめてみたりしてはいかがでしょうか。そして、介護が始まったときは、一人で抱え込まず、職場や専門の窓口に、早めに相談してください。
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