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【フィッシング詐欺とは】報告件数は過去最多の約245万件|「不在通知」「アカウント停止」にだまされない見分け方と、今日からできる対策

Phishing Scam Countermeasures 暮らし・仕事・お金
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はじめに:そのメール、本物ですか?

「お荷物をお届けにあがりましたが、不在のため持ち帰りました」「お客様のアカウントが一時停止されました」「未払いの料金があります」。スマートフォンに、こんなメッセージが届いたことはありませんか。

こうしたメッセージの多くは、本物の会社やサービスになりすまして、偽のサイトに誘い込み、IDやパスワード、クレジットカードの番号などを盗み取ろうとする「フィッシング詐欺」です。警察庁の発表によると、2025年に全国で確認されたフィッシングの報告件数は約245万件と過去最多になり、インターネットバンキングの不正送金による被害額も約104億円と、過去最悪を更新しました。

新年度は、新しいサービスへの登録やネット通販の利用が増え、見慣れないメールが届いても不思議に思わない時期です。この記事では、フィッシング詐欺の手口と、だまされてしまう心の仕組み、そして今日からできる対策をわかりやすくご紹介します。

第1章:フィッシング詐欺とは?

フィッシング詐欺とは、銀行やクレジットカード会社、通販サイト、宅配業者、携帯電話会社、公的機関などを装ったメールやSMS(ショートメッセージ)を送りつけ、本物そっくりの偽サイトに誘導して、個人情報を入力させる手口のことです。

英語では「phishing」と書きます。「釣り(fishing)」のように、たくさんの人にエサをまいて、引っかかった人から情報を「釣り上げる」ことから、この名前がついたといわれています。

盗まれた情報は、口座からの不正な送金、クレジットカードの不正利用、通販サイトでの勝手な買い物、SNSアカウントの乗っ取りなどに使われます。さらに、乗っ取られたアカウントから、家族や友人に新たな詐欺メッセージが送られてしまうこともあります。

第2章:数字で見る、フィッシング被害の今

項目(2025年)数値前年との比較
フィッシング報告件数約245万4千件約73万件増加(過去最多)
偽サイトの報告件数約103万4千件約30万件増加
ネットバンキング不正送金の被害額約104億円約17億円増加(過去最悪)

不正送金の被害額のうち、およそ半分近くは会社などの法人が被害にあったもので、法人の被害額は前の年の4倍以上に増えました。また、2025年には、証券会社の口座が乗っ取られ、本人の知らないうちに株が売買される被害が相次ぎ、大きな社会問題になりました。フィッシング詐欺は、もはや「一部の不注意な人が引っかかるもの」ではなく、誰にでも起こりうる身近な犯罪になっているのです。

第3章:よくある手口を知っておこう

  • 宅配業者の不在通知:「お荷物をお届けしましたが不在でした」とSMSで届き、リンク先で個人情報やカード番号を入力させます。
  • 銀行・カード会社の「本人確認」:「不正な利用を検知しました」「取引を制限しています」などと不安をあおり、ログイン情報を入力させます。
  • 通販サイトのアカウント停止:「支払い方法に問題があります」「アカウントがロックされました」と伝え、偽のログイン画面に誘導します。
  • 公的機関や公共料金をかたるもの:税金の還付や未納、電気・ガス料金の支払いなどを装います。
  • 電話を使う手口:自動音声で電話をかけ、偽サイトのURLをメールで送らせたり、ネットバンキングの情報を聞き出したりする手口も、会社を狙って広がりました。
  • QRコードを使う手口:郵便物やチラシに印刷されたQRコードから、偽サイトに誘導することもあります。

手口は次々に新しくなりますが、「本物らしい見た目」「急がせる言葉」「リンクから入力させる」という3つの特徴は、ほとんどの手口に共通しています。

第4章:なぜ人はだまされてしまうのか

フィッシング詐欺は、人の心のくせを巧みに利用しています。だまされるのは、決して「注意力がない人」だけではありません。

  • 権威に従う心:銀行や公的機関の名前、本物のロゴを見ると、「ちゃんとした連絡だ」と信じやすくなります。
  • 急がされると考えられなくなる心:「24時間以内に手続きしないと停止します」と言われると、確かめる前に行動してしまいます。
  • 損をしたくない心:「アカウントが使えなくなる」「お金が引き落とされる」という不安は、冷静な判断を鈍らせます。
  • 「いつものこと」と思う心:実際に荷物を待っていたり、そのサービスを使っていたりすると、疑う気持ちが働きにくくなります。

私たちの脳は、毎日たくさんの判断をするために、「近道」を使って素早く結論を出そうとします。詐欺を仕掛ける側は、その近道をうまく突いてくるのです。だからこそ、「自分は大丈夫」と思わず、仕組みとして身を守ることが大切です。

第5章:見分け方のヒント

  • URLを確かめる:公式サイトとよく似た、つづりが少し違うアドレスや、見慣れない文字列のアドレスには注意しましょう。
  • 差出人の表示だけを信じない:メールの差出人名や、SMSの送信元は、簡単に偽装できます。本物と同じ名前で届いても、安心はできません。
  • 不自然な日本語や、急かす表現:最近は日本語が自然なものも増えていますが、「至急」「本日中」「停止」などの言葉が並ぶメッセージは要注意です。
  • パスワードや暗証番号を求めてくる:金融機関が、メールやSMSでパスワードや暗証番号の入力を求めることは、基本的にありません。

ただし、偽サイトは本物そっくりに作られていて、見た目だけで見破るのは専門家でも難しいといわれます。見分け方に頼るよりも、次の章の「そもそもリンクを使わない」習慣のほうが、ずっと確実な対策になります。

第6章:今日からできる、5つの対策

  1. メールやSMSのリンクから、ログインしない:銀行や通販サイトには、公式アプリや、自分で登録したブックマークからアクセスする習慣をつけましょう。これだけで、多くのフィッシングを防げます。
  2. 多要素認証(2段階認証)を設定する:パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや生体認証を組み合わせることで、パスワードが盗まれても不正ログインを防ぎやすくなります。最近は、パスワードを使わない「パスキー」に対応するサービスも増えています。
  3. パスワードを使い回さない:一つのサービスで盗まれたパスワードが、ほかのサービスでも使われてしまうのを防ぎます。
  4. スマートフォンやパソコンを最新の状態に保つ:OSやアプリのアップデート、迷惑メッセージのフィルター機能を活用しましょう。
  5. 利用明細をこまめに確認する:カードや口座の明細を定期的に見て、身に覚えのない取引がないか確かめましょう。

第7章:家族を守るためにできること

フィッシング詐欺の被害は、スマートフォンを使い始めたばかりの高齢の家族や、ネットに慣れている若い世代にも広がっています。家族で次のような約束をしておくと安心です。

  • 「お金」「パスワード」「カード番号」が出てきたら、入力する前に誰かに相談する。
  • あわてさせるメッセージが来たら、まず深呼吸して、公式サイトや電話で確かめる。
  • 怪しいメッセージが届いたら、家族で共有して「こんなのが来たよ」と話題にする。

詐欺の情報を「恥ずかしいこと」ではなく、「みんなで共有する役立つ情報」として話せる雰囲気をつくることが、家族全体を守る一番の力になります。

第8章:もしも入力してしまったら

万が一、偽サイトに情報を入力してしまっても、あわてずにすぐ行動すれば、被害を小さくできることがあります。

  1. カード番号を入力した:すぐにカード会社に連絡し、カードの利用停止と再発行を依頼します。
  2. 銀行や証券のID・パスワードを入力した:金融機関の窓口に連絡し、パスワードの変更や取引の停止を依頼します。
  3. ほかのサービスのパスワードを入力した:そのサービスのパスワードを変更し、同じパスワードを使っているサービスもすべて変更します。
  4. 相談する:警察の相談窓口(#9110)や、消費者ホットライン(188)に相談できます。実際にお金の被害が出た場合は、最寄りの警察署に届け出ましょう。

「だまされた自分が悪い」と一人で抱え込まないことが大切です。早く相談するほど、取れる対策は多くなります。

第9章:フィッシングと一緒に知っておきたい「似た手口」

フィッシング詐欺のほかにも、インターネットを使ったよく似た手口が広がっています。

  • 偽の通販サイト:人気の商品が驚くほど安く売られていて、代金を振り込んでも商品が届かない、またはカード番号を盗まれる手口です。「相場より極端に安い」「支払い方法が銀行振込だけ」「会社の住所や電話番号がはっきりしない」といったサイトには注意しましょう。
  • サポート詐欺:パソコンでインターネットを見ていると、突然「ウイルスに感染しました」という警告画面と警告音が出て、表示された番号に電話をかけさせる手口です。電話をかけると、パソコンを遠隔操作するソフトを入れさせられたり、サポート代として電子マネーを買わされたりします。警告画面が出ても、表示された番号には電話をせず、画面を閉じましょう。閉じられない場合は、パソコンを再起動すると解決することが多いです。

どの手口にも共通しているのは、「不安にさせて、急がせて、相手のペースで動かす」ことです。おかしいと思ったら、いったん手を止めることが、最大の防御になります。

第10章:職場でできる対策

2025年は、会社などの法人を狙った被害が大きく増えました。職場では、個人の注意だけに頼らず、組織として仕組みをつくることが大切です。

  • 送金や振込先の変更は、別の方法で確認する:取引先から「振込先の口座が変わりました」という連絡が来たら、メールに書かれた番号ではなく、もともと知っている電話番号にかけて確かめましょう。
  • 怪しいメールを報告するルールをつくる:「怪しいと思ったら、開く前に担当者に転送する」と決めておくと、一人の判断ミスを防げます。
  • 定期的に情報を共有する:新しい手口の例を朝礼や研修で紹介するだけでも、引っかかる人を減らせます。

「報告してくれてありがとう」と言い合える職場は、詐欺に強い職場です。

よくある疑問(Q&A)

Q1. 怪しいメールを開いただけで、被害にあいますか?

多くの場合、メールやSMSを開いただけで、すぐに情報が盗まれることはありません。危ないのは、リンクを開いて情報を入力したり、添付ファイルを開いたり、指示どおりにアプリを入れたりすることです。怪しいと感じたら、リンクに触れずに削除しましょう。

Q2. 怪しいメールは、どこかに報告したほうがいいですか?

フィッシング対策協議会などの団体が、フィッシングメールの報告を受け付けています。また、なりすまされた会社の公式サイトに、報告の窓口や注意喚起の情報がのっていることもあります。報告された情報は、偽サイトの閉鎖や注意喚起に役立てられます。

まとめ:「リンクから入らない」が、いちばんの防具

フィッシング詐欺は、年々手口が巧妙になり、被害も増え続けています。本物そっくりの見た目にだまされないためには、見分ける力よりも、「メールやSMSのリンクからは入らない」「公式アプリやブックマークから確かめる」という、シンプルな習慣が何よりの防具になります。

そして、もしだまされてしまっても、それはあなたが悪いのではなく、だます側がそれだけ巧妙だということです。すぐに相談し、家族や周りの人とも情報を共有して、みんなで身を守っていきましょう。

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