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はじめに：相続は「お金持ちだけの話」ではない
「相続」と聞くと、「うちには、たいした財産はないから関係ない」と思う方も多いかもしれません。けれど、相続は、財産の多い少ないにかかわらず、誰にでも起こることです。自宅の土地や建物、預貯金、そして借金も、相続の対象になります。
実際に、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いの多くは、遺産の額が数千万円以下の、ごく一般的な家庭で起きているといわれています。また、2024年（令和6年）4月からは、相続した不動産の登記が義務化されるなど、知っておきたい制度の変化もあります。
この記事では、相続の基本的な仕組みや、相続が起きたときの手続きと期限、遺言の種類、そして、障がいのある家族がいる場合に考えておきたいことを、わかりやすくご紹介します。なお、実際の手続きや判断にあたっては、専門家に相談するようにしてください。
第1章：誰が相続人になるのか
亡くなった人（被相続人）の財産を受け継ぐ人を、相続人といいます。法律で決められた相続人（法定相続人）は、次のとおりです。
- 配偶者：常に相続人になる。
- 第1順位：子ども：子どもがすでに亡くなっている場合は、孫が代わりに相続人になる。
- 第2順位：父母・祖父母：子どもや孫がいない場合に、相続人になる。
- 第3順位：兄弟姉妹：子どもや孫、父母や祖父母がいない場合に、相続人になる。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、おい・めいが代わりに相続人になる。
上の順位の人がいる場合、下の順位の人は相続人になりません。
第2章：法定相続分
遺言がない場合、相続人どうしで話し合って、遺産をどう分けるかを決めます。その際の目安となるのが、法律で決められた「法定相続分」です。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | そのほかの相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子ども | 2分の1 | 子ども全員で2分の1 |
| 配偶者と父母 | 3分の2 | 父母全員で3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹全員で4分の1 |
相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分けることもできます。
第3章：相続が起きたら、まず確認すること
- 遺言書があるかどうか：自宅や、法務局、公証役場に遺言書が保管されていないかを確認する。
- 相続人は誰か：亡くなった人の、生まれてから亡くなるまでの戸籍をたどって、相続人を確定する。
- 財産は何があるか：預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も調べる。
2024年3月からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍の証明書をまとめて請求できるようになり、戸籍を集める手間が少なくなりました。
第4章：相続の手続きと期限
相続の手続きには、期限が決められているものがあります。
| 手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続があったことを知ってから3か月以内 |
| 亡くなった人の所得税の申告（準確定申告） | 相続があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納付 | 相続があったことを知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記の申請 | 不動産を相続したことを知った日から3年以内 |
借金が多い場合などに、相続を放棄するかどうかは、3か月以内に決める必要があります。早めに財産の状況を確認することが大切です。
第5章：相続登記の義務化
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。相続によって土地や建物を取得した人は、そのことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科されることがあります。
この義務化は、2024年4月より前に相続した不動産にも適用されます。まだ登記をしていない場合は、2027年（令和9年）3月31日までに申請する必要があります。背景には、登記がされないまま、所有者がわからなくなった土地が全国で増え、災害復興や公共事業の妨げになっていることがあります。
第6章：遺言の種類
自分の死後、財産をどう分けてほしいかを伝える方法が、遺言です。主な遺言には、次の2つがあります。
- 自筆証書遺言：自分で全文、日付、氏名を手書きし、押印してつくる。財産の一覧（財産目録）は、パソコンで作成することもできる。法務局で遺言書を保管してもらう制度を利用すると、紛失や書き換えの心配がなく、死後の家庭裁判所での「検認」という手続きも不要になる。
- 公正証書遺言：公証役場で、公証人に作成してもらう。費用はかかるが、形式の不備で無効になる心配が少なく、原本が公証役場に保管される。
遺言には、法律で決められた形式があり、形式を満たしていないと無効になることがあります。作成するときは、専門家に相談すると安心です。
第7章：相続税はかかる？
相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合にかかります。基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。
実際に相続税がかかる人は、亡くなった人全体の1割ほどですが、都市部で土地を持っている場合などは、対象になることもあります。また、配偶者が相続する場合や、自宅の土地を相続する場合には、税額を軽くする特例もあります。
第8章：障がいのある家族がいる場合
相続人の中に、障がいのある家族がいる場合には、特に考えておきたいことがあります。
- 遺産分割の話し合い：知的障がいや認知症などで、判断する力が十分でない相続人がいる場合、そのままでは遺産分割の話し合いができず、成年後見人などを選任する必要が生じることがある。
- 遺言で配慮する：障がいのある子どもが、将来も安心して暮らせるように、遺言で財産の分け方を指定しておくことができる。
- 相続税の障害者控除：障がいのある人が相続人になる場合、相続税から一定の額を差し引く「障害者控除」がある。
- 生前からの準備：信託などの仕組みを使って、障がいのある子どもの生活費を、長期的に確保する方法もある。
第9章：遺産分割の前でも、預金を引き出せる
銀行は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座を凍結します。そのため、葬儀の費用や、当面の生活費が引き出せずに困ることがありました。
そこで、2019年（令和元年）7月から、遺産分割の話し合いがまとまる前でも、相続人が一人で、一定の額までの預貯金を引き出せる「預貯金の払戻し制度」が設けられました。引き出せる額には上限があり、一つの金融機関につき150万円までとされています。手続きの方法は、金融機関に確認してください。
第10章：「遺留分」とは
遺言によって、特定の人にすべての財産を譲ると書かれていた場合でも、一定の相続人には、最低限受け取れる取り分が保障されています。これを「遺留分」といいます。
遺留分が認められているのは、配偶者、子ども（孫）、父母（祖父母）で、兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分を侵害された相続人は、多く受け取った人に対して、お金の支払いを求めることができます。ただし、この請求には期限があります。遺言を書くときは、遺留分にも配慮しておくと、後の争いを防ぎやすくなります。
第11章：配偶者が住み続けられる権利
夫や妻が亡くなったあと、残された配偶者が、それまで住んでいた自宅に住み続けられるように、2020年（令和2年）4月から「配偶者居住権」という権利が設けられました。
自宅の「所有権」とは別に、「住み続ける権利」だけを配偶者が相続することで、自宅に住み続けながら、預貯金などのほかの財産も、より多く受け取りやすくなります。高齢の配偶者の暮らしを守るための仕組みです。
第12章：借金も相続される
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。借金のほうが多い場合は、家庭裁判所に申し立てて「相続放棄」をすることで、借金を引き継がずにすみます。
ただし、相続財産の一部を使ったり、処分したりすると、相続を認めた（単純承認した）ものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。借金がありそうな場合は、財産に手をつける前に、専門家に相談しましょう。
第13章：障がいのある子どもの将来のために
障がいのある子どもを育てている親にとって、「自分たちがいなくなったあと、この子はどうなるのか」という、いわゆる「親亡き後」の心配は、大きな関心事です。相続のほかにも、生前から利用できる仕組みがあります。
- 障害者扶養共済制度：親が掛金を納めることで、親が亡くなったり、重い障がいを負ったりしたあと、障がいのある子どもに、生涯にわたって年金が支給される制度。都道府県や政令指定都市が実施している。
- 特定贈与信託：親などが、信託銀行などに財産を信託し、障がいのある子どもに、生活費などとして定期的に支払われるようにする仕組み。一定の額まで、贈与税がかからない。
- 成年後見制度：判断する力が十分でない人の財産の管理や、契約などを、後見人が支援する制度。
どの仕組みが合っているかは、家族の状況によって異なります。相談支援専門員や、専門家と一緒に考えていくことが大切です。
第14章：争いを防ぐための「家族会議」
相続の争いの多くは、財産の額よりも、家族の間の気持ちのすれ違いから生まれるといわれています。「親の介護をしたのは自分なのに」「実家は長男が継ぐものだと思っていた」。そうした思いが、相続のときに表に出てくるのです。
元気なうちに、家族で集まって、財産のことや、これからの希望について話し合っておくことは、争いを防ぐための大切な準備です。財産の一覧や、自分の希望を書き残しておく「エンディングノート」を活用するのもよいでしょう。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 相続について、どこに相談すればよいですか？
相続登記については法務局や司法書士、相続税については税務署や税理士、相続人どうしの争いについては弁護士が、主な相談先です。経済的な余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）で、無料の法律相談を受けられることもあります。市区町村でも、無料の法律相談を行っていることがあります。
Q2. 遺言は、何歳から書けますか？
遺言は、15歳以上であれば書くことができます。元気なうちに書いておき、状況が変わったら書き直すこともできます。「まだ早い」と思わず、家族のために、一度考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ：家族のために、元気なうちに話し合う
相続は、財産の多い少ないにかかわらず、誰にでも起こることです。相続人や法定相続分の基本を知り、手続きの期限を守ることが大切です。2024年からは、相続登記も義務化されました。
そして何より、家族が元気なうちに、財産のことや、これからのことを話し合っておくことが、残される家族の負担や争いを減らすことにつながります。特に、障がいのある家族がいる場合は、早めに専門家に相談しながら、準備を進めておきましょう。
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