【就労選択支援とは】2025年10月スタートの新サービス｜障がいのある人が「自分に合った働き方」を選ぶために

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はじめに：「働く」の入り口を、一緒に考える

障がいのある人が「働きたい」と思ったとき、どのような働き方が自分に合っているのかを、最初から一人で判断するのは、簡単なことではありません。企業で働くのか、福祉サービスを利用しながら働く力をつけていくのか。選択肢がいくつもある中で、迷う人も多いでしょう。

こうした中、2025年（令和7年）10月から、障がいのある人が、自分に合った働き方を選ぶための新しい福祉サービス「就労選択支援」が始まりました。

この記事では、就労選択支援とはどのようなサービスなのか、なぜつくられたのか、どのような流れで利用するのか、そして、障がいのある人の「働く」を支える、ほかのサービスとの関係について、わかりやすくご紹介します。

第1章：障がいのある人の「働く」を支えるサービス

まず、障がいのある人の就労を支える、主な福祉サービスを整理しておきましょう。

これらに加えて、新しく加わったのが、就労選択支援です。

第2章：就労選択支援とは

就労選択支援は、就労を希望する障がいのある人が、自分に合った働き方や、利用するサービスを選ぶ前に、専門の支援者と一緒に、自分の希望や得意なこと、必要な配慮などを整理するためのサービスです。2022年（令和4年）の障害者総合支援法の改正で新たに設けられ、2025年10月から始まりました。

利用する人は、原則として1か月（必要に応じて2か月まで）の間、実際の作業を体験しながら、自分の働く力や、向いている仕事、働くうえで必要な支援について、支援者と一緒に確認していきます。この取り組みは、「就労アセスメント」と呼ばれます。

第3章：なぜ、就労選択支援がつくられたのか

これまでは、どの就労系のサービスを利用するかを、本人の能力や適性を十分に確かめないまま決めてしまうことがある、という課題が指摘されてきました。

たとえば、本当は企業で働ける力があるのに、そのことに気づかないまま、福祉的な就労の場にとどまっている人がいる。反対に、本人の状態に合わないサービスを選んでしまい、うまくいかない人もいる。そうしたミスマッチを減らし、本人が納得して、自分の働き方を選べるようにすることが、就労選択支援の大きな目的です。

第4章：就労選択支援で行うこと

• 作業の体験：さまざまな作業を実際に行い、得意なことや、苦手なことを確かめる。
• 本人の希望を聞く：どんな仕事をしたいか、どんな働き方をしたいか、本人の思いを丁寧に聞き取る。
• 働く力や必要な配慮を整理する：体力や集中力、コミュニケーション、生活のリズムなど、働くうえでの強みや課題、必要な配慮を整理する。
• 関係者と話し合う：本人や家族、相談支援専門員、学校、ハローワークなどの関係者と、アセスメントの結果を共有し、話し合う。
• 情報を提供する：地域にある就労系のサービスや、企業での働き方などについて、情報を提供する。

こうした取り組みを通して、本人が、自分に合った進路を選べるように支援します。

第5章：誰が利用するのか

就労選択支援は、就労を希望する障がいのある人や、就労継続支援などを利用し始めようとしている人が対象です。

制度の開始に合わせて、2025年10月からは、新たに就労継続支援B型を利用しようとする人は、原則として、まず就労選択支援を利用することとされました。さらに、2027年（令和9年）4月からは、新たに就労継続支援A型を利用しようとする人や、就労移行支援の標準的な利用期間を超えて利用を続けようとする人も、原則として就労選択支援を利用することになる予定です。ただし、地域の事業所の整備の状況などによって、取り扱いが異なる場合もあります。

第6章：利用までの流れ

1. 相談：市区町村の障がい福祉の窓口や、相談支援事業所に、就労について相談する。
2. 申請・支給決定：市区町村に申請し、就労選択支援の支給決定を受ける。
3. 就労アセスメント：就労選択支援の事業所で、作業の体験などを通して、働く力や希望を整理する。
4. 話し合い：アセスメントの結果をもとに、関係者で話し合う。
5. 進路の選択：本人が、利用するサービスや、就職などの進路を選ぶ。

就労選択支援の結果は、本人の選択を支えるための情報であり、利用できるサービスを制限するためのものではありません。最終的に進路を決めるのは、本人です。

第7章：学校在学中から使える

就労選択支援は、特別支援学校の高等部などに在学している生徒も、利用することができます。卒業後の進路を考える際に、学校での学びや実習に加えて、就労選択支援のアセスメントを活用することで、本人の強みや、必要な支援を、より具体的に知ることができます。

学校と、福祉の事業所、相談支援専門員が連携して、卒業後の生活を見すえた進路づくりを進めていくことが期待されています。

第8章：障がいのある人の雇用の広がり

障がいのある人の雇用は、年々広がっています。企業などには、従業員の一定の割合以上、障がいのある人を雇う義務があり、この割合（法定雇用率）は、段階的に引き上げられています。民間企業の法定雇用率は、2024年（令和6年）4月に2.5％、2026年（令和8年）7月からは2.7％になりました。

働く場が広がる中で、一人ひとりが自分に合った仕事や働き方を見つけ、長く働き続けられるようにすることが、ますます大切になっています。就労選択支援は、その最初の一歩を支える仕組みといえます。

第9章：就労アセスメントで大切にされること

就労選択支援のアセスメントは、本人の「できないこと」を見つけるためのものではありません。本人の強みや、得意なこと、興味のあることを見つけ、それを生かせる働き方を考えるためのものです。

• 本人の思いを中心にする：本人が何をしたいのか、どんな生活を送りたいのかを、まず大切にする。
• 強みに目を向ける：苦手なことだけでなく、得意なことや、うまくいく条件を見つける。
• 必要な配慮を具体的にする：どのような環境や支援があれば、力を発揮できるのかを整理する。
• 本人と一緒に振り返る：体験の結果を、支援者だけで判断せず、本人と一緒に振り返る。

第10章：本人が「自分を知る」機会に

就労選択支援は、本人にとって、自分自身のことを知る大切な機会にもなります。実際に作業をしてみることで、「思っていたより集中して作業ができた」「人と話す仕事より、一人でこつこつ取り組む仕事のほうが向いている」「午前中のほうが力を発揮できる」といった、新しい発見があるかもしれません。

自分の得意なことや、必要な配慮を理解し、それを言葉にして伝えられるようになることは、どのような進路を選ぶにしても、働き続けるうえでの大きな力になります。

第11章：家族ができること

障がいのある家族の進路を考えるとき、家族は、「この子に何ができるのだろう」「無理をさせたくない」「できれば企業で働いてほしい」など、さまざまな思いを抱くものです。

家族の思いを伝えることは大切ですが、最終的に働くのは本人です。就労選択支援の場で、本人が自分の希望を話し、自分で選ぶ経験を積めるように、家族は、そばで見守り、支える役割を担っていきたいものです。家庭での様子や、本人の得意なことなどを支援者に伝えることも、よいアセスメントにつながります。

第12章：働き始めてからも、支えは続く

働き方を選び、働き始めたあとも、支援は続きます。企業に就職した人は、就労定着支援や、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ（職場適応援助者）などの支援を受けながら、職場に慣れていくことができます。

また、一度選んだ働き方が合わなかったとしても、それは失敗ではありません。状況や気持ちの変化に合わせて、働き方を見直していくこともできます。大切なのは、本人が、自分らしく働き続けられることです。

第13章：事業所や支援者に求められること

就労選択支援を行う事業所には、地域の企業や、ほかの就労系の事業所、ハローワーク、学校などと、幅広くつながっていることが求められます。本人に、さまざまな選択肢の情報を、公平に提供するためです。

また、アセスメントを担当する職員には、専門的な研修を受けることが求められています。本人の可能性を広げる視点を持ち、本人の選択を尊重しながら支援することが、このサービスの質を左右するといえるでしょう。

第14章：地域で「働く」を支えるために

障がいのある人が、自分に合った働き方を見つけ、地域の中で働き続けていくためには、福祉の事業所だけでなく、企業や学校、行政、そして地域の人々の理解と協力が欠かせません。

障がいのある人を雇う企業が増え、職場での配慮の工夫が広がっていくこと。福祉の事業所と企業が、互いに学び合うこと。就労選択支援が、そうした地域の「働く」を支えるつながりを広げていくきっかけになることが期待されています。新しい制度はまだ始まったばかりです。利用する人の声を聞きながら、よりよい仕組みにしていくことが求められています。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 就労選択支援を利用すると、行き先を決められてしまうのですか？

いいえ。就労選択支援は、本人が自分に合った進路を選べるように、情報を整理し、選択を支えるためのサービスです。アセスメントの結果を参考にしながら、最終的にどの進路を選ぶかは、本人が決めます。

Q2. 費用はかかりますか？

ほかの障害福祉サービスと同じように、原則として費用の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて、1か月の負担に上限が設けられています。多くの人は、無料または少額の負担で利用しています。詳しくは、市区町村の窓口で確認してください。

まとめ：自分で選ぶ「働く」を支える

就労選択支援は、障がいのある人が、自分の希望や得意なこと、必要な配慮を整理し、納得して自分の働き方を選ぶための、新しいサービスです。2025年10月から始まり、就労継続支援B型を新たに利用する人などは、原則としてこのサービスを利用することになりました。

「働く」ことは、収入を得るだけでなく、社会とのつながりや、自分らしさを感じることにもつながります。一人ひとりが、自分に合った働き方を選べるように、本人の声を大切にしながら、支援の輪を広げていきたいものです。

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