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はじめに：「手帳って、取ったほうがいいの？」
お子さんに発達の遅れや障がいがあるとわかったとき、あるいは、自分自身が病気やけがで障がいを負ったとき、周りから「障害者手帳を取ってみたら？」と勧められることがあります。
けれど、「手帳にはどんな種類があるの？」「取ると何が変わるの？」「一度取ったら、ずっと障がい者として扱われるの？」と、さまざまな疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、日本の障害者手帳の3つの種類と、それぞれの対象や等級、申請の流れ、受けられる支援、そして手帳を持つかどうかを考えるときのポイントを、わかりやすく整理してご紹介します。
第1章：障害者手帳は3種類
「障害者手帳」とは、障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするために交付される手帳の総称です。日本では、次の3種類があります。
| 手帳の種類 | 主な対象 | 根拠 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 視覚、聴覚、肢体、内部（心臓・腎臓など）の障がい | 身体障害者福祉法 |
| 療育手帳 | 知的障がい | 国の通知に基づく、各自治体の制度 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患、発達障がい、高次脳機能障がいなど | 精神保健福祉法 |
障がいの状態によっては、複数の手帳を持つこともできます。たとえば、知的障がいと身体障がいがある方は、療育手帳と身体障害者手帳の両方を持つことがあります。
第2章：身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体に一定以上の障がいがあり、その状態が長く続くと認められる場合に交付されます。対象となるのは、次のような障がいです。
- 視覚障がい
- 聴覚・平衡機能の障がい
- 音声・言語・そしゃく機能の障がい
- 肢体不自由（手足や体幹の障がい）
- 内部障がい（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫機能の障がい）
等級は、障がいの程度に応じて1級から6級まであります（1級が最も重い）。なお、7級の障がいは、それだけでは手帳は交付されませんが、7級の障がいが2つ以上重なる場合などは、6級以上として認定されることがあります。
申請には、都道府県知事などが指定した医師（指定医）の診断書が必要です。障がいの状態が変わる可能性がある場合は、一定期間後に「再認定」を受けることがあります。
第3章：療育手帳
療育手帳は、知的障がいのある方に交付される手帳です。ほかの2つの手帳と違って、法律で直接定められたものではなく、国の通知に基づいて、都道府県や政令指定都市がそれぞれ制度をつくって運用しています。
そのため、手帳の名前や、障がいの程度の区分は、自治体によって異なります。たとえば、東京都では「愛の手帳」と呼ばれています。大阪府や大阪市では「療育手帳」という名前で、障がいの程度は「A（重度）」「B1（中度）」「B2（軽度）」に区分されています。
知的障がいの判定は、18歳未満の場合は児童相談所（大阪市では「こども相談センター」）、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所などで行われます。子どもは成長とともに状態が変わることがあるため、一定の年齢ごとに再判定を受けるのが一般的です。
第4章：精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付されます。対象には、統合失調症、うつ病や双極性障がい、てんかん、依存症のほか、発達障がいや高次脳機能障がいも含まれます。
等級は1級から3級で、申請できるのは、その病気で初めて医師の診察を受けた日（初診日）から6か月以上たってからです。申請には、医師の診断書、または精神障がいを理由とする障害年金を受けている場合は、その年金証書の写しなどが必要です。
この手帳には2年間の有効期限があり、引き続き手帳を持つには、2年ごとに更新の手続きが必要です。
第5章：どれくらいの人が手帳を持っている？
厚生労働省が2022年（令和4年）に行った「生活のしづらさなどに関する調査」による推計では、手帳を持っている人は、身体障害者手帳が約415万人、療育手帳が約114万人、精神障害者保健福祉手帳が約120万人とされています。
特に、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳を持つ人は、増える傾向にあります。発達障がいへの理解が広がり、診断を受ける人が増えたことなども、背景にあると考えられています。
第6章：申請の流れ
手帳の申請は、一般的に、次のような流れで進みます。
- 相談：住んでいる市区町村の障がい福祉の窓口（大阪市では各区の保健福祉センター）に相談する。
- 書類の準備：申請書、医師の診断書（または判定の予約）、本人の写真、マイナンバーがわかるものなどを準備する。
- 申請：窓口に書類を提出する。療育手帳の場合は、判定機関での面接や検査を受ける。
- 審査・交付：審査を経て、手帳が交付される。交付までには、1〜2か月ほどかかることが多い。
必要な書類や手続きは、手帳の種類や自治体によって異なるため、まずは窓口に問い合わせてみるのが確実です。
第7章：手帳で受けられる主な支援
手帳を持つことで、次のような支援を受けられる場合があります。内容は、手帳の種類や等級、自治体によって異なります。
- 税金の控除・減免：所得税や住民税の障害者控除、自動車税の減免など。
- 交通機関の割引：鉄道やバス、航空機の運賃割引、有料道路の通行料金の割引など。
- 公共料金などの割引：NHK受信料の減免、携帯電話の料金割引など。
- 施設の利用料の割引：美術館や博物館、映画館、テーマパークなどの入場料の割引。
- 就労の支援：障害者雇用の枠での就職（企業の法定雇用率の対象となる）。
- 福祉サービス：補装具や日常生活用具の給付、医療費の助成など。
第8章：精神障がいのある人への割引も広がる
これまで、鉄道の運賃割引などは、身体障害者手帳と療育手帳を持つ人が対象で、精神障害者保健福祉手帳は対象外とされることが多く、長い間、課題とされてきました。
こうした中、2025年（令和7年）4月から、JR各社などで、精神障害者保健福祉手帳を持つ人も運賃割引の対象になりました。少しずつではありますが、障がいの種類によって受けられる支援の差を、小さくしていく動きが進んでいます。
第9章：手帳がなくても使える支援もある
大切なことの一つは、手帳がなくても利用できる支援があるということです。
たとえば、子どもの発達を支える「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」は、障害者手帳がなくても、医師の意見書などをもとに、市区町村が支援の必要性を認めれば、利用することができます。また、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスも、手帳の有無だけで利用が決まるわけではありません。
「手帳がないから、支援は受けられない」と思い込まず、まずは市区町村の窓口や、相談支援事業所に相談してみてください。
第10章：税金の障害者控除のしくみ
手帳を持っている人、または手帳を持つ家族を扶養している人は、所得税や住民税の「障害者控除」を受けることができます。控除の額は、所得税の場合、次のとおりです。
| 区分 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者（重度の障がい） | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
特別障害者には、身体障害者手帳の1級・2級、療育手帳の重度（大阪府・大阪市ではA）、精神障害者保健福祉手帳の1級の方などが該当します。会社員の場合は年末調整で、自営業の方などは確定申告で手続きをします。申告を忘れていた場合でも、過去5年分までさかのぼって申告できることがあるので、確認してみてください。
第11章：障害年金の等級とは別のもの
よく混同されやすいのが、障害者手帳の等級と、障害年金の等級です。この2つは、別々の制度で、それぞれの基準で判定されます。
たとえば、手帳が2級だからといって、障害年金も2級になるとは限りません。また、障害年金は、手帳を持っていなくても請求することができます。反対に、手帳を持っていても、障害年金の要件を満たさなければ、年金は受け取れません。どちらも、それぞれの窓口で、個別に確認することが大切です。
第12章：手帳の「カード化」とデジタル化
障害者手帳は、もともと紙の手帳でしたが、2019年（平成31年）4月からは、自治体の判断で、運転免許証のようなカード形式の手帳を発行できるようになりました。持ち運びやすく、破れにくいのが特徴です。
また、スマートフォンのアプリに手帳の情報を登録し、画面を見せるだけで割引を受けられる仕組みも広がっています。ただし、すべての施設や交通機関で使えるわけではないため、利用する前に確認しておくと安心です。
第13章：子どもの手帳を考える保護者の方へ
お子さんの手帳を取るかどうかは、保護者の方にとって、大きな決断の一つかもしれません。「この子に障がいのレッテルを貼ってしまうのでは」と、ためらう気持ちを抱く方も少なくありません。
手帳を取ることで、特別児童扶養手当などの手当の手続きがスムーズになったり、将来、障害者雇用での就職を考えるときの選択肢が広がったりすることがあります。一方で、今すぐに必要でなければ、急いで取る必要はありません。お子さんの成長や暮らしの状況を見ながら、支援者と一緒に、時期を考えていくこともできます。
第14章：引っ越しや変更があったとき
手帳を持っている人が、ほかの市区町村に引っ越したときや、氏名が変わったときなどは、届け出が必要です。特に療育手帳は、都道府県や政令指定都市ごとの制度のため、ほかの都道府県に引っ越すと、新しい住所地で、改めて手続きや判定が必要になることがあります。
また、障がいの状態が重くなった場合には、等級の変更を申請することもできます。手帳の内容が今の状態に合っているか、ときどき見直してみるとよいでしょう。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 手帳を取ると、学校や会社に知られてしまいますか？
手帳を持っていることが、本人の同意なく、学校や勤務先に伝えられることはありません。手帳を使って支援を受けるかどうか、誰に伝えるかは、本人や家族が決めることができます。
Q2. 手帳を返すことはできますか？
はい、できます。障がいの状態が改善した場合や、本人が手帳を必要としなくなった場合は、市区町村の窓口に返還することができます。手帳は「一度取ったら一生」というものではありません。
まとめ：手帳は、暮らしを支える「道具」の一つ
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、それぞれ対象や等級、手続きが異なります。手帳を持つことで、税金の控除や交通機関の割引、就労の支援など、さまざまな支援を受けやすくなります。
一方で、手帳を持つかどうかは、本人や家族が決めることです。手帳は、その人にレッテルを貼るものではなく、暮らしを支えるための「道具」の一つ。迷ったときは、一人で抱え込まず、窓口や支援者に相談しながら、自分たちにとってよい選択を考えてみてください。
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