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はじめに：「確定申告」と聞いて身構えていませんか？
今日、2月16日から、令和7年分（2025年1月〜12月の所得）の確定申告の受付が始まりました。受付期間は3月16日（月）までです（本来の期限は3月15日ですが、2026年は日曜日にあたるため、翌日までとなります）。
「会社員だから自分には関係ない」と思っている方も多いかもしれません。けれど、会社員でも確定申告が必要な場合や、申告すると税金が戻ってくる場合があります。この記事では、確定申告の基本を、初心者向けにやさしく解説します。
※税金の取り扱いは個別の状況によって異なります。具体的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。
第1章：確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得とそれにかかる税金を自分で計算し、税務署に申告して納める手続きのことです。
会社員の場合、毎月の給料から所得税が差し引かれ（源泉徴収）、年末に会社が「年末調整」で1年分の税金を精算してくれます。そのため、多くの会社員は確定申告をしなくてもよいのです。
第2章：確定申告が必要な人
次のような人は、原則として確定申告が必要です。
- 個人事業主・フリーランス：事業の所得がある人
- 給与の収入が2,000万円を超える人
- 副業などで、給与以外の所得が20万円を超える会社員
- 2か所以上から給与を受け取っている人（一定の条件あり）
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
- 公的年金の収入が400万円を超える人など
第3章：申告すると税金が戻ってくる「還付申告」
確定申告の義務がない人でも、次のような場合は、申告することで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。これを「還付申告」といいます。
- 1年間の医療費が多かった（医療費控除）
- ふるさと納税をしたが、ワンストップ特例を使っていない
- 住宅ローンを組んで家を買った（1年目は確定申告が必要）
- 年の途中で退職し、再就職していない
還付申告は、2月16日より前から受け付けており、5年間さかのぼって申告できます。「去年の医療費控除を忘れていた」という場合も、あきらめずに確認してみましょう。
第4章：よく使う控除の注意点
4-1. 医療費控除
1年間に支払った医療費が、10万円（所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた部分を所得から差し引くことができます。
- 自分だけでなく、生計を同じくする家族の分も合算できます。
- 保険金などで補てんされた金額は差し引いて計算します。
- 通院のための電車やバスの交通費も対象になることがあります。
- 領収書の提出は不要ですが、「医療費控除の明細書」の作成が必要で、領収書は5年間保管します。
4-2. セルフメディケーション税制
薬局などで対象の市販薬を年間12,000円を超えて購入した場合に使える特例です。医療費控除とはどちらか一方しか選べないので、有利なほうを選びましょう。
4-3. ふるさと納税
会社員で、寄付先が5団体以内なら、確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例」が使えます。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税の分も確定申告に含める必要があります。うっかり忘れやすいポイントです。
第5章：副業の「20万円ルール」の誤解
「副業の所得が20万円以下なら申告しなくていい」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは所得税の確定申告についてのルールです。
注意したいのは、住民税にはこのルールがないことです。所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になります。また、ここでいう「20万円」は収入ではなく、収入から経費を差し引いた「所得」であることにも注意しましょう。
第6章：スマホでできるe-Tax
最近は、税務署に行かなくても、スマートフォンやパソコンから申告できる「e-Tax」が広く使われています。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする。
- 画面の案内に従って、収入や控除の金額を入力する。
- マイナンバーカードをスマートフォンで読み取って送信する。
マイナポータルと連携すれば、医療費の情報やふるさと納税の寄付の情報などを、自動で取り込める場合もあります。還付金も、書面で提出するより早く受け取れることが多いとされています。
なお、令和7年分からは、基礎控除や給与所得控除の見直し（いわゆる「103万円の壁」の引き上げ）が行われています。計算方法が変わっている部分もあるため、作成コーナーの案内や国税庁の情報を確認しながら進めましょう。
第7章：所得税は、どうやって計算される？――4つのステップ
確定申告の書類を前にして、「収入」「所得」「控除」「課税所得」など、似たような言葉がたくさん出てきて混乱した経験はないでしょうか。所得税の計算は、大きく4つのステップで考えるとわかりやすくなります。
- 収入：1年間に受け取ったお金の総額です。会社員なら、給料やボーナスの合計（いわゆる「年収」）です。
- 所得：収入から、それを得るためにかかった費用を差し引いたものです。個人事業主なら「売上－経費」、会社員なら「給与収入－給与所得控除」が所得になります。会社員には経費の代わりに、収入に応じた「給与所得控除」が認められています。
- 課税所得：所得から、基礎控除や社会保険料控除、医療費控除などの「所得控除」を差し引いたものです。この金額に税率をかけて、税金を計算します。
- 税額：課税所得に税率をかけて計算します。さらに、住宅ローン控除などの「税額控除」があれば、計算した税額から直接差し引きます。
日本の所得税は、所得が多い人ほど税率が高くなる「超過累進税率」という仕組みで、税率は5％から45％までの7段階に分かれています。なお、所得税と合わせて、東日本大震災からの復興のための「復興特別所得税」（所得税額の2.1％）も納めることになっています。
ここで大切なのは、「所得控除」と「税額控除」の違いです。所得控除は、税率をかける前の金額を減らすもので、減る税金の額は、その人の税率によって変わります。一方、税額控除は、計算した税金そのものから差し引くため、控除の額がそのまま税金の減少になります。同じ「1万円の控除」でも、税額控除のほうが、効果が大きいのです。
第8章：所得には10の種類がある
所得税の世界では、所得は、その性質によって10種類に分けられています。
| 所得の種類 | 主な例 |
|---|---|
| 給与所得 | 会社からの給料、ボーナス、アルバイト代 |
| 事業所得 | 個人事業主やフリーランスの事業の利益 |
| 雑所得 | 副業の収入（事業規模でないもの）、公的年金、暗号資産の売却益など |
| 不動産所得 | アパートや駐車場の賃料 |
| 譲渡所得 | 土地や建物、株式などを売ったときの利益 |
| 一時所得 | 懸賞の賞金、競馬の払戻金、生命保険の一時金など |
| 配当所得 | 株式の配当 |
| 利子所得 | 預貯金の利子 |
| 退職所得 | 退職金 |
| 山林所得 | 山林の木を伐採して売ったときの利益 |
所得の種類によって、計算の方法や、ほかの所得と合算するかどうかが異なります。たとえば、預貯金の利子や、多くの株式の売却益は、ほかの所得とは分けて税金が計算され、あらかじめ差し引かれているため、確定申告が不要な場合が多くあります。
第9章：医療費控除の対象になるもの・ならないもの
確定申告で使う人が多い医療費控除ですが、「これは対象になるの？」と迷うことも多いものです。基本の考え方は、「病気やけがの治療のための費用かどうか」です。
| 対象になる主なもの | 対象にならない主なもの |
|---|---|
| 病院・診療所での診察代や治療費 | 健康診断や人間ドックの費用（ただし、重い病気が見つかり、引き続き治療を受けた場合は対象になることがある） |
| 治療のための薬代（市販薬を含む） | 病気の予防や健康維持のためのサプリメント、栄養ドリンク |
| 通院のための電車・バス代 | 自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代 |
| 急病などでやむを得ず使ったタクシー代 | 美容整形や、見た目をよくするための歯列矯正 |
| 出産費用、妊婦健診の費用 | 入院中の差額ベッド代（自分の希望による場合） |
| 子どもの成長に必要な歯列矯正 | 眼鏡やコンタクトレンズ（一般的な近視などの場合） |
判断に迷うものは、国税庁のホームページで確認したり、税務署に問い合わせたりしましょう。また、医療費控除は、実際にその年に支払った金額が対象です。12月に受診して、1月に支払った場合は、翌年の対象になります。
第10章：フリマアプリの売上に税金はかかる？
最近は、フリマアプリやネットオークションで、不用品を売る人が増えています。「売上に税金はかかるの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
結論からいうと、家にある服や家具、家電など、ふだんの生活で使っていたものを売った場合は、原則として、所得税はかかりません。これらは「生活用動産」と呼ばれ、その売却による所得は、税金の対象外とされているからです。ただし、1点が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは、課税の対象になります。
一方、売るために商品を仕入れて販売している場合（いわゆる「転売」）や、自分でつくったハンドメイド作品を継続的に販売している場合は、その利益は、事業所得や雑所得として、課税の対象になります。会社員で、こうした所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
「不用品の処分」なのか、「利益を得るための販売」なのか――。その違いが、税金がかかるかどうかの分かれ目になるのです。
第11章：年金を受け取っている人の確定申告
年金を受け取っている方にも、確定申告が必要な場合と、不要な場合があります。公的年金も、所得税の対象となる「雑所得」として扱われるからです。
ただし、年金を受け取っている人の手続きの負担を減らすために、「確定申告不要制度」という仕組みがあります。公的年金などの収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。
とはいえ、この制度は「申告しなくてもよい」というものであって、「申告してはいけない」というものではありません。医療費が多かった年や、生命保険料・地震保険料の控除を受けたい場合などは、確定申告をすることで、税金が戻ってくる可能性があります。年金から源泉徴収されている所得税がある方は、一度確認してみるとよいでしょう。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村の案内を確認しておきましょう。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 期限に遅れたらどうなりますか？
A. 納める税金がある人が期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。遅れてしまった場合でも、できるだけ早く申告しましょう。還付申告の場合は、期限後でも5年以内なら申告できます。
Q2. わからないときはどこに相談すればいいですか？
A. 国税庁のホームページや電話相談センター、税務署の相談会場などで相談できます。事業をしている方は、税理士に相談するのも安心です。
まとめ：まずは「自分に関係あるか」を確かめよう
確定申告は、難しそうに見えて、実は「1年間のお金の流れを振り返る」手続きです。必要な人はもちろん、医療費が多かった人やふるさと納税をした人も、一度、自分に関係があるかを確かめてみてください。
3月16日の締め切り直前は、相談会場も混み合います。書類の準備は、どうぞお早めに。
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