なぜアムステルダムは「ドーナツ」を選んだのか？—環境破壊と格差を乗り越える、次世代の経済モデル「ドーナツ経済学」の全貌

導入：私たちは「間違った地図」で航海していないか？

あなたは、自分の人生の「成功」を何で測りますか？

多くの人は、より良い仕事、より高い収入、より広い家、より多くの消費…といった「上へ、上へ」と向かうイメージを思い浮かべるかもしれません。

私たち現代人は、国レベルでも同じ「地図」を信じてきました。それが「GDP（国内総生産）」です。

経済ニュースを（開けば「今年のGDP成長率は…」という言葉が飛び交い、私たちは無意識のうちに「GDPが増え続けること＝国が豊かになること＝良いこと」と刷り込まれてきました。

しかし、本当にそうでしょうか？

今、私たちの目の前にある現実はどうでしょう。

気候変動は「危機」を超え「破滅」レベルに達し、毎年のように異常気象が世界を襲っています。地球の生態系は悲鳴を上げ、多くの生物種が絶滅の淵に立たされています。

その一方で、世界で最も裕福な一握りの人々が富を独占し、何億人もの人々が日々の食料や清潔な水、医療へのアクセスさえ持てずに苦しんでいます。

「GDPは成長している」のに、なぜ地球は壊れ、人々の格差は広がり続けるのか？

もしかしたら、私たちが使ってきた「GDP」という地図自体が、間違っていたのかもしれません。私たちが行くべき「目的地」を見誤らせる、古い地図だったのかもしれません。

もし、経済の目的が「無限の成長」ではなく、別の場所にあるとしたら？

この根本的な問いに対し、一つの鮮やかで、しかし非常に強力な答えを示した人物がいます。英国オックスフォード大学の経済学者、ケイト・ラワース（Kate Raworth）氏です。

彼女が提唱した「ドーナツ経済学（Doughnut Economics）」。

それは、経済成長という名の「呪い」から私たちを解き放ち、人類が21世紀に真に「繁栄」するための、全く新しい羅針盤です。

この記事では、なぜ今、この「ドーナツ」が世界中の政府や都市、企業、市民から熱狂的な注目を集めているのか、その全貌を解き明かしていきます。アムステルダム、コスタリカ、ブリュッセル…世界はすでに、この新しい地図を手に航海を始めています。

長い旅になりますが、読み終えた時、あなたの「経済」を見る目は、間違いなく変わっているはずです。

第1章：なぜ、私たちは「成長」に取り憑かれたのか？ GDPという「怪物」の誕生

ドーナツの話をする前に、私たちがなぜ「ドーナツの外」に飛び出してしまったのか、その歴史を少しだけ振り返る必要があります。

私たちが今、当たり前に使っている「GDP」という指標。これが経済の「王様」になったのは、実はそれほど昔のことではありません。

その起源は、1930年代の世界大恐慌と、その後の第二次世界大戦にあります。

当時のアメリカ政府は、未曾有の不況から抜け出し、さらに戦争を遂行するために、「自国の経済がどれだけのモノやサービスを生産できるか」を正確に把握する必要に迫られました。

そこで経済学者サイモン・クズネッツらが開発したのが、GDP（当時はGNP）の原型です。

当初、これは「国の生産力」を測るための、あくまで一つの「道具」でした。開発者であるクズネッツ自身も、「国民の幸福を、GDPのような単一の指標で測ることなどできない」と強く警告していたほどです。

しかし、戦後、世界が復興と成長の時代に入ると、この警告は忘れ去られます。

GDPは「経済成長」という分かりやすい「物語」の主人公となり、政治家は「GDPを何％成長させる」と競い合い、企業は利益（＝GDPの構成要素）を最大化することに邁進しました。

GDPは、いつしか「道具」から「目的」へとすり替わってしまったのです。

問題は、このGDPという指標が、あまりにも「鈍感」であることでした。

GDPは「何を」生み出しているかを問わない。例えば、軍事費が増えて武器がたくさん作られてもGDPは増えます。大気汚染や水質汚染を浄化するための費用もGDPを増やします。病人が増えて医療費がかさめば、それもGDPの成長にカウントされます。
GDPは「失われたもの」を計算しない。森林を伐採して木材を売ればGDPは増えますが、その森林が持っていた水源涵養や生物多様性といった「価値」が失われたことは計算されません。
GDPは「分配」を気にしない。国のGDPが2倍になっても、その富がすべてトップ1％の人々に渡り、残りの99％の人々の生活が変わらなくても、GDP上は「成功」です。
GDPは「お金の動かない価値」を無視する。家事、育児、介護、ボランティア活動。これらは私たちの社会を支える不可欠な活動ですが、市場で取引されないため、GDPには一切含まれません。

私たちは、何十年もの間、この「欠陥だらけの目標」に向かって、アクセルを踏み続けてきました。

その結果が、今私たちが直面している「環境の破壊」と「社会の分断」なのです。

もう、この「成長中毒」から抜け出す時が来ています。

ケイト・ラワースは、GDPという「上へ、上へ」の一本道の地図を捨て、全く新しい「円形」の地図を提案しました。

それが「ドーナツ」です。

第2章：未来の羅針盤「ドーナツ経済学」とは何か？

ケイト・ラワースが描いたドーナツの図は、驚くほどシンプルです。

想像してみてください。美味しそうなドーナツが目の前にあります。

このドーナツには、2つの「境界線」があります。

内側の境界線（The Social Foundation）
外側の境界線（The Ecological Ceiling）

そして、私たちが目指すべき「目的地」は、この2つの境界線の間にある、**ドーナツの「食べられる部分」（The Safe and Just Space for Humanity）**です。

これは一体どういうことでしょうか？

1. ドーナツの「穴」：社会的な基盤（Social Foundation）

ドーナツの内側の境界線は、「これ以下に落ちてはいけない」という、人間が尊厳を持って生きるための最低限のラインを示しています。

ラワース氏は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）なども参考に、世界中の人々が合意できるであろう12の基本的なニーズを「社会的な基盤」としてリストアップしました。

食料: 誰も飢えることがないように
水: 安全な水と衛生設備へのアクセス
健康: 質の高い医療を受けられること
教育: 全ての子どもが教育を受けられること
所得と仕事: 貧困ライン以下の生活を強いられないこと
平和と正義: 暴力や恐怖のない社会
政治的な発言権: 自分の意見が社会に反映されること
社会的な公平: 年齢、性別、人種などで差別されないこと
ジェンダーの平等: 男女間の格差がないこと
住居: 安全で安定した住まいがあること
エネルギー: クリーンで安価なエネルギーへのアクセス
ネットワーク: 情報やコミュニティへのつながり

これら12項目が満たされていない状態。それが、ドーナツの真ん中の「穴」です。

世界を見渡せば、今この瞬間も、何億人もの人々がこの「穴」の中に落ち込み、基本的な生活さえままならない状況に苦しんでいます。経済の目的は、まず第一に、すべての人をこの「穴」から引き上げ、ドーナツの「食べられる部分」に乗せることであるべきだ、とラワース氏は主張します。

2. ドーナツの「外側」：地球の限界（Ecological Ceiling）

一方で、ドーナツには「外側の境界線」もあります。

これは、「これ以上、外側にはみ出してはいけない」という、地球環境の限界線を示しています。

私たちは、地球という閉じた生態系の中で生きています。地球が提供してくれる資源（水、空気、土壌、生物多様性）には限りがあり、また、地球が吸収・浄化できる汚染物質の量にも限界があります。

この「地球の限界」を科学的に定義しようとしたのが、高名な地球システム科学者であるヨハン・ロックストローム氏らが提唱した「プラネタリー・バウンダリー（Planetary Boundaries）」という概念です。

ラワース氏のドーナツは、このプラネタリー・バウンダリー研究に基づき、人類が超えてはならない9つの環境的な上限を設定しています。

気候変動: 温暖化の進行度
海洋酸性化: 海水が酸性化する度合い
化学物質汚染: 新規化学物質（プラスチックや有害物質など）による汚染
窒素・リンの循環: 肥料の使いすぎによる土壌や水の汚染
淡水の利用: 人間が使える真水の量
土地利用の変化: 森林伐採や都市開発
生物多様性の損失: 生き物の絶滅スピード
大気汚染: PM2.5などの大気汚染物質
オゾン層の破壊: （これは唯一、国際的な取り組みで改善傾向にある項目です）

これら9つの境界線を一つでも超えてしまう（＝オーバーシュートする）と、地球のシステム全体が不安定になり、人類が安全に暮らせる環境が根底から覆される危険があります。

3. 目指すべき場所：「安全で公正な場所」

もうお分かりでしょう。

ドーナツ経済学が目指すのは、ただ一つ。

内側の「社会的な基盤」（12項目）を誰も下回ることなく、

かつ、外側の「地球の限界」（9項目）を一つも超えることなく、

その間にある「安全で公正な、ドーナツの食べられる部分（The Safe and Just Space）」で、全人類が豊かに繁栄することです。

これは、従来の経済学が目指した「無限の成長」とは全く異なるゴールです。

GDPのように「上へ、上へ」と際限なく伸びていく矢印ではありません。

ドーナツ経済学が目指すのは、「均衡（バランス）」です。

それは「成長しない退屈な経済」を意味するのではありません。

ラワース氏は言います。「木は一定の大きさまで育つと、それ以上は高くならず、代わりに枝葉を広げ、実をつけ、森全体を豊かにする。経済も同じであるべきだ」と。

「量的成長」から「質的な発展」へ。

「無限に増やす」経済から、「繁栄を分配する」経済へ。

ドーナツ経済学は、経済の「OS（基本ソフト）」そのものを書き換えようとする、壮大な試みなのです。

第3章：衝撃の現実：私たちはドーナツを「はみ出しすぎている」

では、現在の私たちは、このドーナツの「どこ」にいるのでしょうか？

ケイト・ラワース氏が示した世界全体の「ドーナツ・スナップショット」は、衝撃的なものでした。

私たちは、ドーナツの「両側」から、深刻にはみ出しているのです。

内側の穴：深刻な「不足」（Shortfall）

まず、内側の「社会的な基盤」。

12項目のうち、所得、教育、平和、政治的発言権など、ほとんどの項目で、世界人口のかなりの割合が「穴」に落ち込んでいることが示されました。特にグローバル・サウス（開発途上国）の状況は深刻です。

私たちは、すべての人々を「穴」から救い出すという、経済の第一の目的を果たせていません。

外側の限界：破滅的な「超過」（Overshoot）

そして、より恐ろしいのが「外側」です。

9つの「地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）」のうち、ラワース氏が著書を執筆した2010年代半ばの時点ですでに、

気候変動
生物多様性の損失
土地利用の変化
窒素・リンの循環

の4項目で、人類はすでに「安全な限界」を突破していることが示されました。

私たちは、未来の世代（そして私たち自身）の生存基盤を食いつぶしながら、現在の「豊かさ（に見えるもの）」を維持しているに過ぎなかったのです。

第4章：「成長に依存しない」経済へ：ドーナツが求める7つの思考転換

ドーナツ経済学は、単なる「目標設定」の図ではありません。

ケイト・ラワース氏は、私たちがこのドーナツの「安全で公正な場所」に到達するためには、20世紀の経済学が前提としてきた「古い7つの考え方」を、21世紀の「新しい7つの考え方」に書き換える必要があると説きます。

これがドーナツ経済学の「エンジン」部分であり、非常に重要です。

すべてを詳述すると、それだけで本が一冊書けてしまいますが、ここでは特に重要な「思考の転換」をいくつかピックアップして紹介します。

転換1：目標を「GDP成長」から「ドーナツ」へ

これは、まさにここまで述べてきたことです。経済の目的は、GDPを無限に増やすことではありません。ドーナツの「内側」に収まることです。

成功の指標を変えなければ、行動は変わりません。

転換2：経済を「自己完結型市場」から「社会と自然に埋め込まれたもの」へ

従来の経済学は、「市場」だけを取り出して分析しがちでした。しかし、経済は真空状態では成り立ちません。

経済は、

社会（家庭でのケア労働、コミュニティのつながり）
自然（地球が提供する資源とエネルギー）

という、より大きなシステムに「埋め込まれて」います。

市場の外にある「家庭」での無償労働（家事、育児、介護）や、「自然」がタダで提供してくれている恵み（きれいな空気、水）を無視して、経済は語れません。ドーナツ経済学は、これらすべてを経済システムの「土台」として再評価します。

転換3：人間性を「合理的な経済人」から「社会に協力する人間」へ

従来の経済学が描く人間像は「合理的な経済人（ホモ・エコノミカス）」でした。常に自分の利益だけを計算し、利己的に行動する、孤立した個人です。

しかし、現実の人間はそんなに単純でしょうか？

最新の行動経済学や神経科学は、人間が本質的に「社会的であり、他者に共感し、協力し合う存在」であることを明らかにしています。私たちは、お金だけでなく、信頼、評判、公平性、コミュニティへの所属意識によって動機付けられます。

ドーナツ経済学は、この「現実の人間性」を前提に、人々の協力や利他性を引き出すような制度設計（例えば、コモンズ＝共有財の管理など）を重視します。

転換4：システムを「機械的な均衡」から「複雑な適応システム」へ

古い経済学は、経済を「需要と供給が釣り合って安定する」という、物理学のような「機械的システム」として捉えがちでした。

しかし、現実の経済は、気候や金融市場のように、多様な要素が複雑に絡み合い、予測不能な動きをする「複雑系（Complex Adaptive System）」です。

小さな変化が巨大な影響（バブル崩壊やパンデミックなど）を引き起こすこともあれば、逆に、大きなショックにも耐える「レジリエンス（回復力）」を持つこともあります。

この視点に立つと、経済政策は「最適な答えを一つ見つける」ことではなく、「多様な試みを許容し、変化に適応し続け、レジリエンスを高める」ことが重要になります。

転換5：成長のあり方を「『成長か否か』から『成長に依存しない』へ」

これが最もラディカルで、最も重要な転換かもしれません。

「経済成長は、環境に悪いからゼロにすべきだ（ゼロ成長、脱成長）」。

そう主張する人もいます。

しかしラワース氏は、もっと巧妙な罠が潜んでいると指摘します。

それは、私たちの社会が「構造的に成長に依存している」ことです。

どういうことか？

今のシステムでは、経済が成長しない（GDPが横ばいかマイナスになる）と、途端に深刻な問題が起きます。企業は倒産し、失業者が溢れ、政府は税収不足で社会保障をカットせざるを得なくなり、金融システムは不安定になります。

私たちは、いわば「成長という名のルームランナー」の上を走らされており、止まれば転倒してしまう状態なのです。

だからこそ、ラワース氏が目指すのは、「成長に依存しない経済（Growth-Agnostic）」を作ることです。

成長「しても」し「なくても」、社会的な基盤が守られ、地球の限界を超えないような経済システムを、あらかじめ設計するのです。

それは具体的に、富の分配を根本的に変えることを意味します。例えば、従業員が企業を所有する「協同組合」や、土地や資源から得られる利益を社会全体で共有する仕組み、ベーシックインカムの導入などが、その射程に入ってきます。

これらの思考転換は、私たちが100年以上かけて築き上げてきた「資本主義の常識」を、根底から問い直すものです。

第5章：世界はすでに動き出した：ドーナツ実践のリアルケース

「理想は分かった。でも、そんなことが本当に可能なのか？」

「GDP成長なしで、どうやって豊かになれるんだ？」

当然の疑問です。

ドーナツ経済学は、机上の空論ではありません。今、この瞬間も、世界中の都市、地域、企業が、この「ドーナツ」を自らのコンパスとして使い、具体的な行動を始めています。

その最前線を紹介しましょう。

ケース1：アムステルダム（オランダ）—世界初の「ドーナツシティ」宣言

ドーナツ経済学の実践において、最も有名で、最も包括的な取り組みを進めているのが、オランダの首都アムステルダムです。

2020年4月、アムステルダム市は、新型コロナウイルスのパンデミック（からの復興策として、世界で初めて「ドーナツ経済学」を公式な政策ガイドラインとして採用することを宣言しました。

彼らは、ケイト・ラワース氏と「Doughnut Economics Action Lab (DEAL)」（ドーナツ経済学の普及と実践を支援する組織）と協力し、「アムステルダム・シティ・ドーナツ」という詳細なレポートを作成しました。

これは、アムステルダムという都市の現状を、グローバルなドーナツ（地球全体の限界）とローカルなドーナツ（市民の生活）の両面から分析したものです。

ローカルな社会基盤: 市民は十分な住居、医療、教育にアクセスできているか？
ローカルな環境: 市内の大気汚染や水質はどうか？
グローバルな社会貢献: アムステルダムが輸入する製品（カカオ、衣服など）の生産地で、児童労働や低賃金労働はないか？
グローバルな環境負荷: アムステルダムの消費が、市外（世界）でどれだけのCO2排出や資源枯渇を引き起こしているか？

この「4つの視点」で現状を可視化した結果、アムステルダムは「豊かな都市」でありながらも、多くの課題（特に「手頃な価格の住宅不足」と、「市外への膨大な環境負荷」）を抱えていることが明らかになりました。

そこで市が打ち出したのが、「サーキュラー（循環型）戦略 2020-2025」です。

これは、従来の「作って、使って、捨てる（Linear）」経済から、「廃棄物ゼロ」を目指す「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」へと、都市のOSを根本的に入れ替える壮大な計画です。

具体的には、

建設資材: 新築・改築時に、リサイクル素材やバイオベース素材の使用を義務化。将来解体する時に再利用できるよう「素材パスポート」を作成する。
食料と有機廃棄物: フードロスを削減し、廃棄された食料は堆肥化やバイオガス化で資源として活用する。地元の持続可能な農業を支援する。
消費財（家電、衣服など）: 修理（リペア）や共有（シェアリング）、再利用（リユース）を促進するビジネス（リペアショップ、図書館ならぬ「道具図書館」など）を市が積極的に支援する。

アムステルダムの取り組みは、「環境に優しいことをしよう」という生易しいものではありません。「ドーナツの内側に収まること」を都市運営の「憲法」とし、そのために経済のルール（調達基準、規制、補助金）を根本から変えようとしているのです。

ケース2：コスタリカ—「成長」を捨て、「繁栄」を選んだ国

ドーナツ経済学という言葉が生まれる前から、その精神を体現してきた国があります。中央アメリカの小国、コスタリカです。

コスタリカは、1948年に「軍隊を廃止」するという世界でも類を見ない決断を下しました。そして、軍事費に充てるはずだった予算を、教育、医療、そして環境保全に振り向けたのです。

その結果はどうなったか？

コスタリカは、中南米で最も安定した民主主義国の一つとなりました。
国民の識字率は98％、平均寿命は80歳を超え、多くの先進国と肩を並べる「高い社会的な基盤」を実現しています。
環境面では、1980年代には深刻だった森林破壊を逆転させ、国土の半分以上を再び森林で覆う「再森林化」に成功。
電力のほぼ100％（年間平均）を再生可能エネルギー（水力、地熱、風力）で賄っています。

GDP（の規模）だけを見れば、コスタリカは「豊かな国」とは言えないかもしれません。しかし、「幸福度調査」では常に世界トップクラスです。

彼らは、ドーナツの「内側（社会基盤）」を充実させ、「外側（環境）」を守るという、ドーナツ経済学の核心を、国家レベルで実践してきた稀有な例と言えます。

ケース3：ブリュッセル、メルボルン、コーンウォール…広がるドーナツの輪

アムステルダムの成功に触発され、世界中の都市や地域がDEALのパートナーとなり、独自の「シティ・ドーナツ」の取り組みを始めています。

ブリュッセル（ベルギー）: 市民参加型のワークショップを重ね、食料、住宅、モビリティ、雇用など、市民生活のあらゆる側面からドーナツへの移行を計画しています。
メルボルン（オーストラリア）: 「繁栄」の定義をGDPから市民のウェルビーイングへと転換する政策を進めています。
コーンウォール（英国）: かつて鉱業で栄え、今は衰退した地域が、ドーナツ経済学を「再生の羅針盤」として導入。地域に根ざした持続可能なビジネスを育成しています。
バルセロナ（スペイン）、コペンハーゲン（デンマーク）、サンパウロ（ブラジル）… そのリストは、今も増え続けています。

ケース4：企業やビジネスの変革

ドーナツの考え方は、行政だけのものではありません。

「Doughnut Design for Business」というツールも開発され、企業が自らのビジネスモデルをドーナツの観点から見直す動きも始まっています。

自社のパーパス（存在意義）は、ドーナツに貢献するものか？
自社のネットワーク（サプライチェーン、顧客）は、ドーナTSの内側/外側にどのような影響を与えているか？
自社のガバナンス（所有形態、意思決定）は、富を分配し、再生する仕組みになっているか？

利益追求一辺倒だった企業が、「リジェネラティブ（再生的）」かつ「ディストリビューティブ（分配的）」なビジネスモデルへと自己変革を迫られています。

例えば、利益を株主だけでなく従業員や地域に還元する「協同組合」や「Bコープ（社会性・環境性を重視する認証企業）」、あるいは、製品を「売る」のではなく「サービスとして提供する（PaaS）」ことで資源循環を促すビジネスなどが、ドーナツ的な企業モデルとして注目されています。

第6章：ドーナツの「弱点」—課題と未来への展望

ここまでドーナツ経済学の可能性を見てきましたが、このモデルが「万能薬」だと言うつもりはありません。

普及が進むにつれて、いくつかの重要な課題や批判的視点も浮上しています。

課題1：「何を」「どう測るか」の難しさ

ドーナツは「目標」を示しますが、そこに至る「具体的な道筋」や「指標の重み付け」は、それぞれの地域やコミュニティが自ら設計しなければなりません。

例えば、アムステルダムが直面している「住宅不足」。これを解決するために新しい住宅を建設すれば、一時的に「環境負荷（外側）」が大きくなるかもしれません。

「社会的な基盤（内側）」の充実と、「地球の限界（外側）」の遵守。この2つが**トレードオフ（二律背反）**になった時、何を優先するのか？

その「公正な」意思決定プロセスをどう構築するかは、非常に難しい問題であり、活発な議論が続いています。

課題2：既得権益との戦い

ドーナツ経済学が提唱する「成長に依存しない経済」や「富の分配」は、現在の経済システムで莫大な利益を得ている人々（巨大企業、金融資本、富裕層）にとっては、都合の悪い話です。

GDP成長という「古い物語」にしがみつく人々からの抵抗は、想像以上に根強いものがあります。ドーナツへの移行は、単なる政策変更ではなく、社会の「権力構造」そのものへの挑戦でもあります。

課題3：グローバルな不平等の問題

ドーナツを「はみ出している」責任は、誰にあるのでしょうか？

歴史的に見て、気候変動や資源枯渇の主な原因を作ってきたのは、私たち「豊かな国（グローバル・ノース）」の大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルです。

その一方で、ドーナツの「穴」で苦しんでいるのは、その「ツケ」を払わされている「貧しい国（グローバル・サウス）」の人々です。

この**「気候正義」と「南北問題」**を抜きにして、ドーナツ経済学は語れません。

豊かな国は、自らの「はみ出し」を早急に是正する（消費を減らし、環境負荷を下げる）責任があります。同時に、貧しい国が「穴」から脱出し、ドーナTSの「食べられる部分」に到達できるよう、技術や資金（賠償を含む）を提供する義務があります。

このグローバルな「責任の分配」こそが、ドーナツ実現のための最大の難関かもしれません。

結論：ドーナツ的思考こそが、私たちの「生存戦略」である

長い旅も、終わりに近づきました。

ケイト・ラワースが描いた一枚の「ドーナツ」の図。

それは、単なる経済理論ではなく、21世紀を生きる私たち全員に向けられた、根本的な「問い」です。

私たちは、どのような未来を選びたいのか？

「無限の成長」という幻想を追い続けた結果、地球の生命維持装置を壊し、社会のつながりを断ち切り、自らの首を絞める未来か。

それとも。

「成長」という言葉の呪縛から自らを解き放ち、地球の恵みに感謝し、その「限界」を賢く受け入れ、すべての人々が尊厳を持って豊かに暮らせる「均衡」の未来か。

ドーナツ経済学は、後者を選ぶための「羅針盤」です。

それは遠い国の政府や、大都市の市長だけのものではありません。

私たち一人ひとりの日々の選択の中に、ドーナツ的思考は生きています。

その食べ物、その服は、どこから来たのか？（内側：生産者の人権、外側：環境負荷）
自分の仕事は、お金を稼ぐ以外に、社会や地球に何をもたらしているか？
自分のコミュニティで、「穴」に落ちて困っている人はいないか？
新しいモノを買う代わりに、修理したり、共有したりできないか？

20世紀の経済学が「いかに市場を成長させるか」の学問だったとすれば、

21世紀のドーナツ経済学は、「いかにして繁栄を分かち合い、地球と共生するか」の実践知です。

道は険しく、抵抗も大きいでしょう。

しかし、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の最新研究が示すように、私たちに残された時間は、もはやありません。

古い地図を捨て、新しい羅針盤を手に取る時が来ています。

あなたの食卓に「ドーナツ」が並ぶことはないかもしれませんが、あなたの頭の中に「ドーナツ経済学」という思考のOSをインストールすることは、今日からでも始められるはずです。

それが、この壊れかけた惑星で私たちが生き延びるための、最も現実的で、最も希望に満ちた「生存戦略」なのですから。